的には都道府県労働局等との連携及び協力が重要であり、その強化に努め
る必要がある。
また、児童及び生徒に対する予防接種施策の推進に当たっては、学校保健
との連携が不可欠であり、厚生労働省及び都道府県・市町村衛生部局は、文
部科学省及び都道府県・市町村教育委員会等の文教部局との連携を進め、例
えば、必要に応じて学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第十一
条に規定する就学時の健康診断及び第十三条第一項に規定する児童生徒等
の健康診断の機会を利用して、予防接種に関する情報の周知を依頼する等、
予防接種施策の推進に資する取組に努める必要がある。
三 その他の検討課題
これまで、予防接種施策は小児と高齢者を中心に進められてきた。他方で、
ワクチンの役割は、乳幼児期を超えて、思春期、成人期、妊娠期、高齢期に
至るまで、ライフステージ全般にわたる健康の維持と疾病予防へと拡大し
ている。予防接種施策を検討する上で、各自の健康状態やリスクに応じた予
防接種を、公衆衛生上どのように実施するかについて、検討を進める必要が
ある。
また、予防接種事務の実施主体は市町村であるが、その進め方が市町村ご
とに異なることで、住民からのアクセスに差違が生じ、住民が不利益を被る
ことのないよう留意が必要である。
さらに、医学の進歩とともに、予防接種と類似した目的で使用される抗体
製剤が開発されるなど、予防接種を取り巻く状況の変化を踏まえた施策の
在り方を検討していく必要がある。

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