の効率化と有効性及び安全性に対する評価の充実、定期の予防接種の接種率
の向上並びに普及啓発及び広報活動の充実を当面の目標とする。
なお、本計画は、今後の状況変化等に的確に対応する必要があることから、
法第三条第三項に基づき、少なくとも五年ごとに再検討を加え、必要がある
と認めるときは、これを変更するものである。ただし、予防接種施策の実施
状況並びにその効果、意義及び成果については、工程表を策定した上で分科
会等の場で一年ごとにＰＤＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）による
定期的な検証を行い、当該検証の結果を踏まえ必要があると認めるときは、
五年を待つことなく本計画を見直すよう努めることとする。
二 予防接種事務のデジタル化の推進
前述のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る特例臨時接種に当たって
は、国がワクチン確保を行い、短期間で多くの方に接種を行う必要があった
ことから、国から現場への供給システムの構築や接種記録のデジタルによる
管理等の仕組みを導入して、自治体における接種体制の確保を支援してきた。
こうした経験も踏まえ、予防接種事務のデジタル化の取組を進め、接種事
務の効率化や、接種対象者の利便性の向上、接種率の迅速な把握等を行う。
具体的には、国は、個人番号カードによる対象者確認の仕組みを前提とし
たシステムを整備することにより、各市町村における接種記録の管理を効率
化するとともに、住民の転出入があった場合でも、他市町村における過去の
接種記録を確認できるようにする。また、医療機関においては、過去の接種
記録の閲覧や接種間隔等のシステムによるチェックを可能にするとともに、
市町村への費用請求の事務を効率化する。さらに、被接種者においては、ス
マートフォン等のデジタルデバイスを活用して、接種勧奨の通知の受取や予
診票の回答を行うとともに、過去の接種記録等の閲覧をできるようにする。
また、予防接種事務のデジタル化を踏まえて、予防接種の有効性及び安全
性の向上に資する分析に活用できるよう、国は予防接種記録や副反応疑い報
告等の情報を格納した予防接種データベースを構築するとともに、公的デー
タベース（以下「ＮＤＢ等」という。）と連結したデータの活用及び第三者提

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