るための注意事項について、科学的知見をベースに国民の理解促進に資す
る情報発信を推進する。
また、世の中に誤解を与えかねない、ミスリードする可能性のある情報、
科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない情報について、信頼でき
る知見を積極的に発信することによって、被接種者及びその保護者等に対
し、広く注意喚起を行う。
具体的には、ホームページやＳＮＳ等を用いた情報発信や、リーフレット
等の作成、報道機関への丁寧な説明、報道機関等とも連携を図り積極的に発
信を行うことにより、予防接種に対する国民の理解の醸成を進める。その
際、関係者は、必要に応じて協力をするよう努める。
また、国は、被接種者及びその保護者等にとって分かりやすい情報提供の
在り方並びに普及啓発及び広報活動の有効性の検討もあわせて行う。
第四 予防接種の適正な実施に関する施策を推進するための基本的事項
一 予防接種に要する費用
予防接種に要する費用については、その多くが公費により負担されてい
ることから、ワクチン価格や委託費等の費用について、可能な限り少ない
費用で望ましい効果を得るとともに、透明性の確保や適正化に向けて、国、
地方公共団体その他関係者が連携しながら努力をすることが必要である。
例えば、定期の予防接種の導入時に、国は、有効性及び安全性とともに
費用対効果の確認を行うこと。また、必要な財源の捻出及び確保に努める
こと。さらに、導入後についても、医療機関等へのワクチン費用や技術料も
含めた委託費の「見える化」のため、ワクチンに関する価格調査や市町村の
委託費等について定期的に調査を実施し、その結果について国、地方公共
団体その他関係者間での情報共有を行うことが重要である。
二 予防接種健康被害救済制度
定期の予防接種は、感染症の発生及びまん延の予防のため、法に基づく公
的な制度として実施している中で、極めてまれではあるが予防接種の副反
応による健康被害が不可避的に発生するという特殊性に鑑み、国家補償の

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