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また、感染症の流行時等、一時的にワクチンの需給が逼有 することがあ
るが、ワクチンは一般的に製造開始から出荷までに要する期間が長く、需
要の変動に合わせて短期間で生産調整することが困難であるため、国、都
道府県及び市町村の関与が不可欠である。このため、国は、平時からワクチ
ン製造販売業者と連携し、短期間の需要の増加等による供給への影響の低
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減に取り組むとともに、ワクチンの需給逼有 が想定される場合には、例え
ば、同種のワクチンの製造販売業者を含めた前倒し出荷等のワクチンの生
産に関する調整を行い、医療機関等に対して在庫状況や出荷計画、予防接
種事務のデジタル化の取組により把握した接種率等の状況の情報提供を行
い需要の適正化を図ることや、国、都道府県及び市町村が医師会及び卸売
販売業者等関係者と連携して、ワクチンが偏在しないよう取り組むことを
通じ、ワクチンの安定供給に努める必要がある。さらに、緊急時には需給の
見通しが不透明となることに起因して需要が変動するおそれがあるため、
国が平時から上記の取組の方針を整理し、関係者に周知し需給状況の明確
化を図る。
第六

予防接種の有効性及び安全性の向上に関する施策を推進するための基本

的事項
一 基本的考え方
国は、科学的根拠に基づくデータを可能な限り収集し、感染症発生動向調
査による疾病の発生状況及び重篤度の評価、感染症流行予測調査による抗
体保有状況の調査、副反応疑い報告の収集及びその評価並びにワクチンの
国家検定による適正管理等を通じて、予防接種の有効性及び安全性の向上
を図る。
二 副反応疑い報告制度
定期の予防接種の副反応疑い報告については、予防接種法の一部を改正す
る法律（平成二十五年法律第八号）及び「定期の予防接種による副反応の報
告等の取扱いについて」
（平成二十五年三月三十日付け健発〇三三〇第三号・

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