国は、予防接種施策の推進の科学的根拠として、ワクチンの有効性、安全
性及び費用対効果に関するデータ並びに学術論文等について可能な限りＪ
ＩＨＳと連携して収集を行い、客観的で信頼性の高い最新の科学的知見に基
づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会及び同分科会に設置された
三つの部会（以下「分科会等」という。）で審議を行い、意見を聴いた上で、
標準化された透明性のあるプロセスにおいて、予防接種施策に関する評価及
び検討を行う。
具体的には、既に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）上の製造販売承認を得、定
期の予防接種に位置付けられたワクチンについては、ワクチンの有効性、安
全性及び費用対効果について、分科会等の意見を聴いた上で、法上の位置付
けも含めて評価及び検討を行う。
また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置付けられていない
ワクチンについても、分科会等の意見を聴いた上で、定期の予防接種に位置
付けることについて評価及び検討を行う。
第二

国、地方公共団体その他関係者の予防接種に関する役割分担に関する事

項
予防接種施策を実施するに当たり、関係者の役割分担については以下のと
おりとする。
一 国の役割
定期の予防接種の対象疾病、接種対象者、使用ワクチン、接種回数及び
接種方法等については、分科会等の意見を聴いた上で、国が決定する。
また、法第二十三条の規定に基づき、予防接種に関する啓発及び知識の
普及、予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保等必要な措置、
予防接種事業に従事する者に対する研修の実施等必要な措置並びに予防接
種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究について着
実な実施を図るとともに、予防接種に係る間違いの発生防止のための取組

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