トデータ並びにその他各種調査及び統計の活用を図るよう努める。
また、感染症流行予測調査及び予防接種後の健康状況調査の実施を通じ、
ワクチン導入後の当該ワクチンの有効性及び安全性の評価並びに起因病原
体の動向の把握に努めるとともに、これらの調査で得られた情報について、
様々な手法で総合的に評価する仕組みについて検討する必要がある。
こうした取組の推進には、地方公共団体、医療機関、ＪＩＨＳ、保健所及
び地方衛生研究所の協力が重要であることから、これらの連携体制の強化
に努める必要がある。
予防接種データベースについては、ＮＤＢ等との突合ができ、これらを通
じて、有効性及び安全性の評価について一層の取組を進める。特に、副反応
の分析においては、予防接種データベースとＮＤＢ等を連結することによ
り、接種者と非接種者における副反応として報告される症状の発生率の比
較が可能となることを踏まえ、こういった比較を、副反応疑い報告制度に基
づく評価の追加的評価として実施する。
四 予防接種関係者の資質向上
医療従事者は、被接種者及びその保護者に対して予防接種の効果及び副
反応に関する丁寧な説明を行うこと、特に接種医は基礎疾患を有する者等
に対する慎重な予診を行うことが重要である。
一方、近年、接種ワクチンの種類及び回数が増加していることに伴い、
接種スケジュール等が複雑化しており、接種事故への懸念及びワクチンの
最新知見を習得する必要性が高まっていることを踏まえ、厚生労働省は、
文部科学省、都道府県及び市町村、医師会等の関係団体並びに関係学会等
と連携し、医療従事者を対象とした予防接種に関する継続的な教育、研修
の充実を図る。
例えば、都道府県が実施している予防接種センター機能推進事業や公益
財団法人予防接種リサーチセンターが行う地方公共団体の予防接種行政担
当者及び予防接種に従事する医療従事者向けの研修等を活用し、そうした
予防接種従事者の人材の質・量ともの確保を目指す。

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