七年四月一日に国立健康危機管理研究機構（以下「ＪＩＨＳ」という。）が設立
された。ＪＩＨＳは、感染症の発生及びまん延に備え、情報収集・分析・リスク
評価機能、研究・開発機能、臨床機能といった機能を有しており、ワクチンに関
してもそうした役割を主導することが期待されている。
本計画は、このような予防接種行政の歴史や周辺部分における動きを十分に
踏まえつつ、予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基
本的な計画として、
「ワクチン開発・生産体制強化戦略」や「新型インフルエン
ザ等対策政府行動計画」と整合性をとりながら、今後の予防接種に関する中期的
なビジョンを示すものである。
第一 予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する基本的な方向
一 予防接種に関する施策の基本的理念
予防接種は、法第二条第一項において「疾病に対して免疫の効果を得させ
るため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に
注射し、又は接種すること」と定義されている。
予防接種は、疾病予防という公衆衛生の観点及び個人の健康保持の観点
から、社会及び国民に大きな利益をもたらしてきた一方、極めてまれではあ
るが不可避的に生ずる予防接種の副反応による健康被害をもたらしてきた。
このような事実についての十分な認識を踏まえ、国民の予防接種及びワ
クチンに関する理解と認識を前提として、我が国の予防接種施策の基本的
な理念は「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」とし、また、
国は、予防接種施策の推進に当たっては、感染症の発生及びまん延の予防の
効果と副反応による健康被害のリスクについて、利用可能な疫学情報を含
めた科学的根拠を基に比較衡量することとする。さらに、予防接種施策に係
る検討に当たっては、諸外国の取組も踏まえ、前述の予防効果及び健康被害
のリスクのみならず、予防接種施策によって得られる人々の生活の質の向
上を含めた社会的な利益や費用を含め、費用対効果評価等の手法を用いて、
公衆衛生上の意義についての透明性のある評価を行う。
二 科学的根拠に基づく予防接種に関する施策の推進

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