対象となるワクチンの数が少ない等、いわゆる「ワクチン・ギャップ」が生じて
いたことであり、それに対する対応を掲げてきた。その後、水痘、高齢者に対す
る肺炎球菌感染症、Ｂ型肝炎やロタウイルス感染症、新型コロナウイルス感染症
を定期の予防接種の対象疾病として追加するなど、
「ワクチン・ギャップ」の解
消に努め、概ね解消してきたところである。
他方で、令和二年一月に我が国で最初の感染者が確認された新型コロナウイ
ぞ

ルス感染症は予防接種行政においても未曾有有の経験となった。感染拡大を防止
し、国民の生命及び健康を守るため、世界各国とのワクチン確保競争の中で、国
がワクチンの確保を行い、医療機関で行う接種のほか、都道府県等又は自衛隊等
が行う大規模接種や、職域又は大学における接種も行った上で、大半の国民に短
期間で接種を行うという、通常の定期の予防接種等とは異なるオペレーション
が求められた。そのため、国から現場への供給システムの構築や接種記録のデジ
タルによる管理等により、臨時の予防接種が実施された。
また、こうした経験を踏まえ、令和四年度に法が改正され、個人番号カードに
よる接種対象者の確認の仕組みの導入や、予防接種における有効性及び安全性
の向上を図るため、予防接種の実施状況及び副反応疑い報告に係る情報を含む
予防接種データベースの整備が講じられることとなった。その他、関連法におい
て、ワクチンを含む感染症対策物資等の緊急時の生産要請等、国民の生命及び健
康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるための
措置が講じられた。
さらに、法改正以外にも、新型コロナウイルス感染症を巡る経験を踏まえ、感
染症有事に迅速にワクチンの開発・生産等が可能となるよう平時から長期的に
取り組む戦略を示した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」
（令和三年六月一日
閣議決定）や、感染症危機への対策として政府等が行うべき平時、有事の取組等
を整理した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
（令和六年七月二日閣議
決定）が整備されている。
また、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）に基づき、国
立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合し、令和

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