図 2.

さらに、分娩取扱病院（診療所を除く）における分娩数当たりの施設数と常勤医師数をみてみると、施設数は都道府県間で最大
約 4 倍の較差があり、施設数の多い自治体においては施設当たりの医師数が少ない傾向にある(図 3,4)。分娩数 1,000 に対する
施設数の全国平均は 2.3 であり、1 施設当たりの分娩数は 500 件を下回っている状況である。今後出生数減少が続く限り、施設を
運営するための宿日直の医師を確保しつつ収益を上げて施設を維持するためには、集約化・重点化が欠かせなくなってくる。

本

大分

宮崎

児島

全国

宮崎
児島

全国

長崎
長崎

大分

高知
高知

本

愛
愛

島

口

広島

和

取
島

良

大阪

京都

重

愛知

新潟

長

東京

神

木

島

手
宮

口
島

広島

取
島

良
和

京都
大阪

重

愛知

新潟

長
神

木

島

手
宮

千葉
東京

北海道

合算）

施設当たりの常勤医師数（総合，地域，一 合算）

図 4.

北海道

千葉

病院分娩数千当たりの施設数（総合，地域，一

図 3.

日本産婦人科医会施設情報調査 2021、 2022

少子高齢化が一層進む中で、人口構造の変化や地域の実情に応じた産婦人科医療提供体制を構築するためには、地域医療
構想、働き方改革との整合性を図りつつ、医療従事者の確保策、地域偏在対策等について総合的、一体的に検討していく必要が
ある。都市部と地方で抱える問題は異なり、地方には積雪などで交通が不便、離島が多いなどの、地域の特性により立てるべき方
策が異なる。地域医療の特殊性を踏まえた施設集約などの具体的な目標設定を策定するために、 積極的に都道府県・市町村と
の関わりを持ち、現場の意見を地域医療計画へ反映することが必要である。
本グランドデザインでは地域を代表して、東京、北海道、長崎の現状分析と、それに基づく目標設定について具体的に提示する。
各都道府県においては、これらの検討を参考にし、それぞれの地域の現状に即した分析と目標設定を行い、それを踏まえて独自
の施策を進めるべきである。

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