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資料６-２_三浦構成員提出資料２ (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64121.html |
| 出典情報 | 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（第1回 10／1）《厚生労働省》 |
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分けると、それぞれ 2019 年は 56 名（69.2％）と 25 名（30.8％）、2022 年は 49 名（70.0％）と 21 名（30.0％）であった。2019 年から
2022 年にかけての勤務医の変化として、若い医師が減っている中で 40-50 代の医師が増加しており、子育て世代に加えて、介護
を担う医師が増えている傾向が伺われた。また、長崎県では、65 歳の定年後も勤務医として働いてくださる先生により地域医療が
支えられている。
iv. 働き方改革からみた長崎県で必要とされる産婦人科医師数
・離島医療圏以外の地域で必要とされる産婦人科医師数
連携 B 水準を達成するには、総合周産期母子医療センターでは 1 日当たりの夜勤あるいは宿日直医 2 名が必要であるため、
夜勤あるいは宿日直を担当する医師は 15 名必要である。2023 年 1 月時点での長崎大学病院の勤務医 26 名のうちフルタイム医
師は 14 名、国立長崎医療センターの勤務医 11 名のうちフルタイム医師は 10 名であり、いずれも B 水準を達成するためには少な
くとも夜勤あるいは宿日直を担当できる医師 6 名の人材確保が必要である。地域周産期母子医療センターでは 1 日当たりの夜勤
あるいは宿日直医 1 名が必要であるため、夜勤あるいは宿日直を担当する医師は 8 名必要である。
世保市総合医療センターの
勤務医 6 名のうちフルタイム医師は 4 名、みなとメディカルセンターの勤務医 4 名のうちフルタイム医師は 3 名であり、いずれも B
水準を達成するためには夜勤あるいは宿日直を担当できる医師 9 名の確保が必要である。
また、県央医療圏の諫早総合病院と
世保県北医療圏の
世保共済病院はそれぞれの医療圏における母体搬送を受け入れ
ており、周産期母子医療センターに準じる役割を果たしている。諫早病院の勤務医 4 名のうちフルタイム医師は 2 名、
世保共済
病院の勤務医 4 名はすべてフルタイム医師であった。諫早総合病院の夜間と休日の時間帯はオンコール体制で、長崎大学病院
から週 3 日の外来診療と週 2 回の宿日直の診療応援を行っている。
・離島医療圏で必要とされる産婦人科医師数
離島医療圏の総合病院は、夜間と休日の時間帯にはオンコール体制で対応している。体制維持には、常勤医は少なくとも上五
島病院 2 名、五島中央病院 3 名、対
病院 3 名が必要とされている。しかし、現時点では、離島を担う産婦人科医不足から、それ
ぞれの病院では 2 名体制で診療している。現在、離島医療を担う産婦人科の長崎県養成医（地域枠、自治医大）は 3 名であり、そ
のうち 2 名は産婦人科専門医で、残る 1 名は産婦人科専攻医である。3 年間の離島勤務だけでは産婦人科専門医試験の受験資
格を得るための症例数を経験できないため、離島勤務の産婦人科専門医 2 名は 4-5 年かけて産婦人科専門医を取得した。この
ような実情で 7.5 年間、長崎県養成医から産婦人科を専攻する医師はいなかった。そこで、2021 年より長崎県養成医の産婦人科
専攻医は長崎大学病院と国立長崎医療センターでの 2 年間の研修が義務年限として行われるようになった。よって、長崎県養成
医を受け入れている期間に長崎大学病院と国立長崎医療センターから離島医療圏への診療応援が必須であり、長崎大学病院か
らは常勤医と月 2 回の外来診療や宿日直を担当する非常勤医を派遣している。産婦人科専門医を有する長崎県養成医 2 名は、
今後 1-3 年で離島勤務 9 年の義務年限を終える。これから長崎県養成医（地域枠、自治医大）から産婦人科医を確保できなけれ
ば、さらなる長崎大学病院と国立長崎医療センターからの診療応援が必要になるが、現実的には両施設とも自院の働き方改革で
人材不足が明らかであり、さらなる診療応援は不可能と思われる。そこで、今後少なくとも長崎県養成医（地域枠、自治医大）から
8 名（上五島病院 2 名、五島中央病院 3 名、対
病院 3 名）の産婦人科医確保が必要であり、長崎大学病院および国立長崎医療
センターは産婦人科の長崎県養成医の研修を受け入れる期間に常勤医と非常勤医師を派遣する体制の構築が望ましい。そのた
めには、長崎県の医療政策として、長崎県養成医から毎年 1 名ずつ産婦人科医を確保することが必要である。
v. 長崎県における産婦人科医師確保の数値目標
長崎県では 3-5 名の産婦人科専攻医を確保している。2019 年から 2022 年にかけては、16 名の産婦人科専攻医を確保してい
るが勤務医は 10 名減少していた。現状では、働き方改革の B 水準をクリアするためには、少なくとも周産期母子医療センターで
15 名不足している。4 年間で産婦人科専攻医 16 名（平均 4 名）を確保しても、離島を除く長崎県内の産婦人科専攻医は 15 名以
上不足しているため、4 年間で 31 名以上の産婦人科専攻医を確保する必要がある。よって、B 水準をクリアするためには、離島を
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2022 年にかけての勤務医の変化として、若い医師が減っている中で 40-50 代の医師が増加しており、子育て世代に加えて、介護
を担う医師が増えている傾向が伺われた。また、長崎県では、65 歳の定年後も勤務医として働いてくださる先生により地域医療が
支えられている。
iv. 働き方改革からみた長崎県で必要とされる産婦人科医師数
・離島医療圏以外の地域で必要とされる産婦人科医師数
連携 B 水準を達成するには、総合周産期母子医療センターでは 1 日当たりの夜勤あるいは宿日直医 2 名が必要であるため、
夜勤あるいは宿日直を担当する医師は 15 名必要である。2023 年 1 月時点での長崎大学病院の勤務医 26 名のうちフルタイム医
師は 14 名、国立長崎医療センターの勤務医 11 名のうちフルタイム医師は 10 名であり、いずれも B 水準を達成するためには少な
くとも夜勤あるいは宿日直を担当できる医師 6 名の人材確保が必要である。地域周産期母子医療センターでは 1 日当たりの夜勤
あるいは宿日直医 1 名が必要であるため、夜勤あるいは宿日直を担当する医師は 8 名必要である。
世保市総合医療センターの
勤務医 6 名のうちフルタイム医師は 4 名、みなとメディカルセンターの勤務医 4 名のうちフルタイム医師は 3 名であり、いずれも B
水準を達成するためには夜勤あるいは宿日直を担当できる医師 9 名の確保が必要である。
また、県央医療圏の諫早総合病院と
世保県北医療圏の
世保共済病院はそれぞれの医療圏における母体搬送を受け入れ
ており、周産期母子医療センターに準じる役割を果たしている。諫早病院の勤務医 4 名のうちフルタイム医師は 2 名、
世保共済
病院の勤務医 4 名はすべてフルタイム医師であった。諫早総合病院の夜間と休日の時間帯はオンコール体制で、長崎大学病院
から週 3 日の外来診療と週 2 回の宿日直の診療応援を行っている。
・離島医療圏で必要とされる産婦人科医師数
離島医療圏の総合病院は、夜間と休日の時間帯にはオンコール体制で対応している。体制維持には、常勤医は少なくとも上五
島病院 2 名、五島中央病院 3 名、対
病院 3 名が必要とされている。しかし、現時点では、離島を担う産婦人科医不足から、それ
ぞれの病院では 2 名体制で診療している。現在、離島医療を担う産婦人科の長崎県養成医（地域枠、自治医大）は 3 名であり、そ
のうち 2 名は産婦人科専門医で、残る 1 名は産婦人科専攻医である。3 年間の離島勤務だけでは産婦人科専門医試験の受験資
格を得るための症例数を経験できないため、離島勤務の産婦人科専門医 2 名は 4-5 年かけて産婦人科専門医を取得した。この
ような実情で 7.5 年間、長崎県養成医から産婦人科を専攻する医師はいなかった。そこで、2021 年より長崎県養成医の産婦人科
専攻医は長崎大学病院と国立長崎医療センターでの 2 年間の研修が義務年限として行われるようになった。よって、長崎県養成
医を受け入れている期間に長崎大学病院と国立長崎医療センターから離島医療圏への診療応援が必須であり、長崎大学病院か
らは常勤医と月 2 回の外来診療や宿日直を担当する非常勤医を派遣している。産婦人科専門医を有する長崎県養成医 2 名は、
今後 1-3 年で離島勤務 9 年の義務年限を終える。これから長崎県養成医（地域枠、自治医大）から産婦人科医を確保できなけれ
ば、さらなる長崎大学病院と国立長崎医療センターからの診療応援が必要になるが、現実的には両施設とも自院の働き方改革で
人材不足が明らかであり、さらなる診療応援は不可能と思われる。そこで、今後少なくとも長崎県養成医（地域枠、自治医大）から
8 名（上五島病院 2 名、五島中央病院 3 名、対
病院 3 名）の産婦人科医確保が必要であり、長崎大学病院および国立長崎医療
センターは産婦人科の長崎県養成医の研修を受け入れる期間に常勤医と非常勤医師を派遣する体制の構築が望ましい。そのた
めには、長崎県の医療政策として、長崎県養成医から毎年 1 名ずつ産婦人科医を確保することが必要である。
v. 長崎県における産婦人科医師確保の数値目標
長崎県では 3-5 名の産婦人科専攻医を確保している。2019 年から 2022 年にかけては、16 名の産婦人科専攻医を確保してい
るが勤務医は 10 名減少していた。現状では、働き方改革の B 水準をクリアするためには、少なくとも周産期母子医療センターで
15 名不足している。4 年間で産婦人科専攻医 16 名（平均 4 名）を確保しても、離島を除く長崎県内の産婦人科専攻医は 15 名以
上不足しているため、4 年間で 31 名以上の産婦人科専攻医を確保する必要がある。よって、B 水準をクリアするためには、離島を
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