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資料6-2_三浦構成員提出資料2 (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64121.html |
出典情報 | 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第1回 10/1)《厚生労働省》 |
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グランドデザイン 2023 の提言
目標: すべての地域で、国民に対して安全な産婦人科医療が将来にわたって安定的に確保されるとともに
すべての産婦人科医師が誇りとやりがいを持って躍動する“サステイナブル”な医療体制確立を目指す
方策: 各課題に対する施策と目標達成時期を示す
: 早急に〜2024 年 4 月
: 〜2029 年
: 〜2035 年
達成状況は随時分析を行い、必要に応じて課題と方策の見直しを行う
1) 医師の働き方改革に関する法令を遵守する
医療機関自身のみならず、都道府県・市町村との検討を重ね、産婦人科医療提供体制の維持との両立を目指す。
① すべての産婦人科勤務医に対して法令が遵守されること
② 産婦人科における労働時間短縮を目指した取組の好事例収集とその横展開(目標 50 例)
*宿日直許可による見かけの労働時間を減らす取組はあくまでも地域医療を守るための緊急避難的措置と捉え、それが実態に
見合ったものかモニタリングを行いつつ、勤務環境を改善するために引き続き実効ある取組を推進する。
2) 地域医療提供体制の抜本的見直し
少子化と産婦人科医師数の動向を考慮すると、さらなる重点化・集約化は不可避である。医療資源・医療安全確保の観点から、
各地域の現状に応じて分娩取り扱い施設とそこに勤務する産婦人科医の適正で効果的な配置について抜本的見直しを行う。
① 都道府県・市町村ごとの医療環境状況を把握する
・ 施設条件: 医師数、他科(特に小児科・麻酔科の診療体制)、 手術や診療に必要な設備・機材の状況、運営母体など
・ 高次医療機関との距離(救急等の交通状況)、近隣施設との距離
・ 地理・気象条件
② 都道府県・市町村との積極的な検討を開始する
・ 現状把握に基づき分娩取扱施設維持の適否を検討する
・ 自治体における意見交換会開催
各自治体において早急に開始
・ 地域医療協議会への産婦人科医の参加
2024 年までに全都道府県で 1 回以上開催と参加
③ 地域住民との準備、意識改革
・ 住民や受診者を対象とした説明会の開催
・ 地域の妊産婦からの意見聴取、意見交換会の開催
・ 学会 HP やメディアを介した継続的なメッセージと情報の発信
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グランドデザイン 2023 の提言
目標: すべての地域で、国民に対して安全な産婦人科医療が将来にわたって安定的に確保されるとともに
すべての産婦人科医師が誇りとやりがいを持って躍動する“サステイナブル”な医療体制確立を目指す
方策: 各課題に対する施策と目標達成時期を示す
: 早急に〜2024 年 4 月
: 〜2029 年
: 〜2035 年
達成状況は随時分析を行い、必要に応じて課題と方策の見直しを行う
1) 医師の働き方改革に関する法令を遵守する
医療機関自身のみならず、都道府県・市町村との検討を重ね、産婦人科医療提供体制の維持との両立を目指す。
① すべての産婦人科勤務医に対して法令が遵守されること
② 産婦人科における労働時間短縮を目指した取組の好事例収集とその横展開(目標 50 例)
*宿日直許可による見かけの労働時間を減らす取組はあくまでも地域医療を守るための緊急避難的措置と捉え、それが実態に
見合ったものかモニタリングを行いつつ、勤務環境を改善するために引き続き実効ある取組を推進する。
2) 地域医療提供体制の抜本的見直し
少子化と産婦人科医師数の動向を考慮すると、さらなる重点化・集約化は不可避である。医療資源・医療安全確保の観点から、
各地域の現状に応じて分娩取り扱い施設とそこに勤務する産婦人科医の適正で効果的な配置について抜本的見直しを行う。
① 都道府県・市町村ごとの医療環境状況を把握する
・ 施設条件: 医師数、他科(特に小児科・麻酔科の診療体制)、 手術や診療に必要な設備・機材の状況、運営母体など
・ 高次医療機関との距離(救急等の交通状況)、近隣施設との距離
・ 地理・気象条件
② 都道府県・市町村との積極的な検討を開始する
・ 現状把握に基づき分娩取扱施設維持の適否を検討する
・ 自治体における意見交換会開催
各自治体において早急に開始
・ 地域医療協議会への産婦人科医の参加
2024 年までに全都道府県で 1 回以上開催と参加
③ 地域住民との準備、意識改革
・ 住民や受診者を対象とした説明会の開催
・ 地域の妊産婦からの意見聴取、意見交換会の開催
・ 学会 HP やメディアを介した継続的なメッセージと情報の発信
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