3） 分娩取扱い病院の勤務環境改善
労働基準法を遵守しながら、産婦人科医が継続的に就労可能な勤務環境整備を目指す。
① 周産期母子医療センターの勤務医数確保
総合： 常勤医 20 人以上、夜勤・休日日勤あるいは宿日直医：15 人以上
地域： 常勤医 10 人以上、夜勤・休日日勤あるいは宿日直医：8 人以上
② 一

分娩取扱病院の勤務医数確保： 夜勤・休日日勤あるいは宿日直医：8 人以上

③ 在院時間の把握と削減：240 時間/月未満
④ 複数主治医制への移行
⑤ 夜勤・宿直明け勤務緩和
⑥ 交代勤務制導入(特に時間外救急対応施設)
⑦ 業務の見直し
・義務的会議、講習会のスリム化 ・積極的な病診連携活用
・引き継ぎ業務、カンファレンスの勤務時間内実施 など
⑧ タスクシフト・シェアリングの推進
・緊急対応

・特定行為に関わる看護師数増加

・記録、報告書作成や書類の整理

・会議、勉強会、研修会等への参加 など

⑨ サブスペシャルティ領域の専門医資格取得が可能な教育・指導体制の整備

4）産婦人科医師数増加
① 年間最低 500 名の新規産婦人科専攻医を確保・維持
② 地域毎に必要医師数を試算し、その達成を目指す
③ リクルート活動の常時開催、医師不足地域への人員派遣などの支援制度を検討する

5）男女共同参画の推進
①女性医師の就業継続について

（現在）

・妊娠・出産による離職の経験率：

20％19)

→

15％

→

10％

・短時間正規雇用制度の設置:

48％11)

→

60％

→

70％

30％19)

→

40％

→

50％

②女性医師の学位取得率：

③全国大学における産婦人科主任教授職の女性数： 10 名増加

6）自身の働き方と向き合う意識改革
①自身の働き方について考えを表出でき、お互いの価値観を尊重しあえる環境作り
②目標をもって取り組める環境作り
③自身が目指す働き方、家庭生活とのバランスをふまえた満足率の向上
④問題が発生しても組織として対応することで個人のモチベーションを保てる仕組みの構築

20