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【資料1-2】基礎資料 (80 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63640.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第197回 9/18)《厚生労働省》 |
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まとめ②
■日本の医療保険制度
・社会保険方式による国民皆保険制度で、国民全員を公的医療保険で保障。所得の多寡にかかわらずニーズに基づいて給付。
・医療費は、保険料、公費、自己負担で賄われている。
・1人当たり医療費は、高齢になるにつれて増加。医療費の自己負担割合は、年齢・所得等に応じて配慮。
・高額な200万円以上の入院レセプトの割合は、現役世代の加入する協会けんぽや組合健保の方が、後期高齢者よりも多い。
・高度医療や高額薬剤も、全国一律の公定価格(診療報酬)で保険診療に取り込み、必要な人に対して質の高い医療を幅広く提供。
・加入者の年齢構成による医療費の違い等を踏まえ、医療保険者間で調整を行っている。医療保険制度全体で見た場合の負担は現役世代
が中心に担っている。健保組合において後期高齢者支援金への拠出割合が増加するなど、現役世代における保険料の負担感は増加。
■医療保険制度が直面する環境変化
・2040年に向けて、需要の増加等に伴い、医療分野でより多くの人材が求められる見通しの中で、生産年齢人口の一層の減少により、労
働環境の改善、医療DX等の推進と併せて医療従事者の確保は今後より重要な課題となる。
・地域ごとに課題の進行状況は異なる。例えば既に入院患者数のピークを超えている地域もあれば、今後ピークを迎える地域もある。
・2022年以降は賃上げ率が上昇傾向にあるものの、医療関係職種(医師・歯科医師・薬剤師・看護師・准看護師を除く)」の給与の賃上
げ動向は、全産業平均よりも低い。
・医療費及び医療費の対GDP比は、増加傾向。
・近年、高齢者も含む全年齢層で一人当たり所得が増加傾向。
■これまでの医療保険制度改革
・制度の持続可能性やイノベーション推進の観点から、累次の制度改正やジェネリック医薬品の使用促進等を実施。
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■日本の医療保険制度
・社会保険方式による国民皆保険制度で、国民全員を公的医療保険で保障。所得の多寡にかかわらずニーズに基づいて給付。
・医療費は、保険料、公費、自己負担で賄われている。
・1人当たり医療費は、高齢になるにつれて増加。医療費の自己負担割合は、年齢・所得等に応じて配慮。
・高額な200万円以上の入院レセプトの割合は、現役世代の加入する協会けんぽや組合健保の方が、後期高齢者よりも多い。
・高度医療や高額薬剤も、全国一律の公定価格(診療報酬)で保険診療に取り込み、必要な人に対して質の高い医療を幅広く提供。
・加入者の年齢構成による医療費の違い等を踏まえ、医療保険者間で調整を行っている。医療保険制度全体で見た場合の負担は現役世代
が中心に担っている。健保組合において後期高齢者支援金への拠出割合が増加するなど、現役世代における保険料の負担感は増加。
■医療保険制度が直面する環境変化
・2040年に向けて、需要の増加等に伴い、医療分野でより多くの人材が求められる見通しの中で、生産年齢人口の一層の減少により、労
働環境の改善、医療DX等の推進と併せて医療従事者の確保は今後より重要な課題となる。
・地域ごとに課題の進行状況は異なる。例えば既に入院患者数のピークを超えている地域もあれば、今後ピークを迎える地域もある。
・2022年以降は賃上げ率が上昇傾向にあるものの、医療関係職種(医師・歯科医師・薬剤師・看護師・准看護師を除く)」の給与の賃上
げ動向は、全産業平均よりも低い。
・医療費及び医療費の対GDP比は、増加傾向。
・近年、高齢者も含む全年齢層で一人当たり所得が増加傾向。
■これまでの医療保険制度改革
・制度の持続可能性やイノベーション推進の観点から、累次の制度改正やジェネリック医薬品の使用促進等を実施。
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