令和７年度の国保財政 （令和７年度予算ベース）（100億円単位）
市町村への地方財政措置：1,000億円

保険者努力支援制度

財政安定化支援事業

○ 都道府県・市町村の医療費適正化、予
防・健康づくり等の取組状況に応じ支援。

保険者努力支援制度

予算額：約1,300億円

特別高額医療費共同事業
○ 著しく高額な医療費（１件420万円超）に
ついて、都道府県からの拠出金を財源に
全国で費用負担を調整。国は予算の範
囲内で一部を負担。 国庫補助額：60億円
高額医療費負担金
○ 高額な医療費（１件90万円超）の発生に
よる国保財政の急激な影響の緩和を図る
ため、国と都道府県が高額医療費の１/４
ずつを負担。
事業規模：3,600億円、国庫補助額：900億円

調整交付金（国）

医療給付費等総額： 約101,500億円

特別高額医療費
共同事業

○普通調整交付金（７％）
都道府県間の財政力の不均衡
を調整するために交付。

調整交付金（国）
（９％）※１

○特別調整交付金（２％）
画一的な測定方法によって、措
置できない都道府県・市町村の
特別の事情（災害等）を考慮し
て交付。

7,500億円

前期高齢者交付金
高額医療費負担金

定率国庫負担
保険料

（22,300億円）

（32％） ※１
20,400億円

前期高齢者交付金
34,400億円
※３

法定外一般会計繰入

事業規模： 80億円、国庫補助額：40億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）

○ 出産する被保険者に係る産前
産後期間相当分の均等割保険料
及び所得割保険料を公費で支援。

産前産後保険料免除制度

事業規模： 15億円、国庫補助額： 8億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）

子ども保険料軽減制度

都道府県繰入金

保険者支援制度

（９％） ※１
5,700億円

保険者支援制度
○ 低所得者数に応じ、保険料額の一定割
合を公費で支援。
事業規模： 2,600億円、国庫補助額：1,300億円
（国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4）

産前産後保険料免除制度

約700億円 ※２

子ども保険料軽減制度
○ 未就学児に係る均等割保険料について
保険料額の５割を公費で支援。

○ 国保・被用者保険の65歳か
ら74歳の前期高齢者の偏在に
よる保険者間の負担の不均衡
を、各保険者の加入者数に応
じて調整。

低所得者保険料軽減制度

50％

低所得者保険料軽減制度
○ 低所得者の保険料軽減分を
公費で支援。
事業規模： 4,400億円
（都道府県 3/4、市町村 1/4）

50％

※１ それぞれ保険給付費等の9％、32％、9％の割合を基本とするが、定率国庫負担等のうち一定額について、財政調整機能を強化する観点から
国の調整交付金に振りかえる等の法律上の措置がある
※２ 令和４年度決算における決算補填等の目的の一般会計繰入の額
※３ 退職被保険者を除いて算定した前期高齢者交付金額であり、実際の交付額とは異なる

公費負担額
43,900億円
国 計

： 31,500億円

都道府県計： 10,600億円

市町村計 ：

1,800億円

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