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【資料１－２】基礎資料 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63640.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第197回 9／18）《厚生労働省》 |
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出産育児一時金について
○ 出産育児一時金とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険など
の被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定
の金額が支給される制度。
○ 出産育児一時金の支給額については、出産費用等の状況を踏まえ、弾力的な改定を実施する
ため、被用者保険は政令、市町村国保は条例で、それぞれ規定。
○ 令和５年４月から、室料差額等を除いた全施設の平均出産費用等を勘案して、原則50万円
（本人支給分48.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）を支給。
＜支給件数・支給額（令和４年度※１ ）＞
（出典：「医療保険に関する基礎資料」）
支給件数（万件）
支給額（億円）
財源構成
健康保険組合
26
1,078
保険料（10/10）
協会けんぽ
34
1,433
保険料（10/10）
共済組合
12
492
保険料（10/10）
市町村国保
7
271
保険料（1/3）
地方交付税（2/3）
国保組合
2
83
保険料（3/4相当）
国庫補助(1/4相当)(※２)
計
80
3,357
※１
支給額は原則42万円。
※２ 全国土木建築国保組合を除く。
21
○ 出産育児一時金とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険など
の被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定
の金額が支給される制度。
○ 出産育児一時金の支給額については、出産費用等の状況を踏まえ、弾力的な改定を実施する
ため、被用者保険は政令、市町村国保は条例で、それぞれ規定。
○ 令和５年４月から、室料差額等を除いた全施設の平均出産費用等を勘案して、原則50万円
（本人支給分48.8万円＋産科医療補償制度の掛金分1.2万円）を支給。
＜支給件数・支給額（令和４年度※１ ）＞
（出典：「医療保険に関する基礎資料」）
支給件数（万件）
支給額（億円）
財源構成
健康保険組合
26
1,078
保険料（10/10）
協会けんぽ
34
1,433
保険料（10/10）
共済組合
12
492
保険料（10/10）
市町村国保
7
271
保険料（1/3）
地方交付税（2/3）
国保組合
2
83
保険料（3/4相当）
国庫補助(1/4相当)(※２)
計
80
3,357
※１
支給額は原則42万円。
※２ 全国土木建築国保組合を除く。
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