厚生労働省の罹患後症状への対応
【研究】
➢ 厚生労働科学研究：
・

引き続き、新型コロナウイルスへの感染から3年以上に亘る罹患後症状の実態調査を行う。

・ 今年度は罹患後症状が長期に持続する人へのインタビュー調査等を行い、詳細な実態を明らかにしていく。
➢ 日本医療研究開発機構（AMED）研究：引き続き、病態解明や予防・治療等につながる研究を行う。
【医療現場への周知・共有】
➢ 令和7年2月26日に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント

第3.1版」を発行

した。引き続きかかりつけ医等や地域の医療機関等が適切な医療を提供できるよう情報提供を行う。
➢ 厚生労働省ホームページ内に罹患後症状に関する情報をまとめたページを作成し、「診療の手引き」のポイントを解説した動画や、
生活や仕事で心がけていただくこと等をまとめたリーフレット等、自治体を含めた様々な場で活用できる資料の提供を継続する。
【対象となりうる支援制度等の周知】
引き続き、以下の既存の支援制度等を周知する。
➢

罹患後症状の患者は、他の疾患と同様に下記の対象となりうる。
・ 労災保険（業務による罹患で療養等が必要な場合）
・ 傷病手当金（業務外の事由による療養のため、労務に服することができない場合）
・ 障害年金（日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害が残る場合等）
・ 障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳：認定基準に該当する場合）

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治療と仕事の両立支援（適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事を両立するための支援）

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生活にお困りの方に対しては、生活困窮者自立支援制度に基づき、全国に相談窓口を設置し、丁寧な相談支援等を行っている。
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