経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
（中長期的な医療提供体制の確保等）
2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよ
う、コロナ後の受診行動の変化も踏まえ、質が高く効率的な医療提供体制を全国で確保する。このため、医療
需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進めつつ、かかりつけ医機能の発揮される制度整備、医療の機能分
化・連携や医療・介護連携、救急医療体制の確保、ドクターヘリの安全かつ持続可能な運航、大学病院・中核
病院からの医師派遣の充実、適切なオンライン診療の推進、減少傾向にある外科医師の支援、都道府県のガバ
ナンス強化等を進める。
地域医療構想については、地域での協議を円滑に進めるため、医療機関機能・病床機能の明確化、国・都道
府県・市町村の役割分担など、2025年度中に国がガイドラインを策定し、各都道府県での2026年度以降の新た
な地域医療構想の策定を支援する。
医師の地域間・診療科間の偏在への対応については、経済的インセンティブや規制的な手法といった地域の
医療機関の支え合いの仕組みを含めた総合的な対策のパッケージを順次実施し、その効果を検証する。

こうした医師の適正配置のための支援の在り方について、全国的なマッチング機能やリカレント教育、医学
教育を含めた総合的な診療能力を有する医師の育成、医師養成過程の取組と併せて、2025年末までに検討を行
う。地域の医師確保への影響にも配慮し、医師偏在是正の取組を進め、医師需給や人口減少等の中長期的な視
点に立ち、2027年度以降の医学部定員の適正化を進める。また、偏在対策を含む看護職員の確保・養成や訪問
看護におけるＩＣＴ活用を含む看護現場におけるＤＸの推進、在宅サービスの多機能化といった在宅医療介護
の推進に取り組む。

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