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総-1参考4[12.0MB] (120 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60772.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第614回 8/6)《厚生労働省》
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入院料別の身体的拘束の実施日数


身体的拘束が行われている患者について、調査基準日から過去7日間における身体的拘束を実施した
日数が「7日間」である割合は、地域包括ケア病棟で70.7%、回復期リハビリテーションで78.8%、
療養病棟で89.3%、障害者施設等で86.7%であった。
調査基準日から過去7日間において身体的拘束を実施した日数
*調査基準日時点で身体的拘束実施あり又は過去7日間に実施ありの患者に限る
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

治療室(※)(n=450)
急性期1(n=1778)
急性期2~6(n=511)
地域一般(n=93)
地域包括医療病棟入院料(n=33)
特定機能病院(n=253)
小児入院医療管理料(n=91)
地域包括ケア(n=410)
回復期リハ(n=703)
療養病棟(n=1452)
障害者施設等(n=565)
7日間

6日間

5日間

4日間

3日間

2日間

1日間

未回答

(※)治療室は、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料のいずれかに入室している患者を対象としている。

出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (入院・退棟患者票(A票、B票)、入院患者票(C票、D票) )

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