身体的拘束を最小化するための具体的な取組内容

診調組 入－1
７ ． ５ ． ２ ２ 改

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身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組として、各項目を回答した施設の割合は以下のとおり。
身体的拘束廃止・防止に向けてなすべき４つの方針のうち、 「院長・看護師長が、身体的拘束を最小化する方針を自ら
の言葉で職員に伝え、発信している」は53.4％、「身体的拘束が行われるたびに、代替方策がないかどうか複数人数で
検討する仕組みがある」は71.0%が取り組んでいると回答した。
○ 身体的拘束最小化の指針の中に薬物の適正使用についての内容を定めている施設は40.9％であった。また、職員向けの
データの可視化に取り組んでいると回答した施設は47.2％であったが、対外的に公表している施設は10.7％に留まった。

身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組内容(n=2673)
0%

20%

40%

60%

80%

17.1%

01_身体的拘束の疑似体験(n=456)

12.1%

02_患者に医療処置を説明する掲示物の導入(n=323)

58.9%

03_緩衝マットの活用(n=1575)

62.6%

04_鎮静を目的とした薬物の適正利用(n=1673)

83.8%

05_身体的拘束実施の態様及び時間、その際の患者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること(n=2240)

9.4%

06_身体的拘束を防ぐために職員を増員して対応(n=252)

72.9%

07_身体的拘束最小化対策に係る専任の医師及び専任の看護師から構成される身体的拘束最小化チームの設置(n=1949)
08_07の身体的拘束最小化チームへの、薬剤師等、入院医療に携わる多職種の参加(n=1647)

61.6%

09_07の身体的拘束最小化チームによる身体的拘束の実施状況の把握及び管理者を中心とした職員への周知(n=1684)

63.0%
73.7%

10_07の身体的拘束最小化チームによる身体的拘束を最小化するための指針の作成及び職員への周知(n=1970)

54.8%

11_10の指針の定期的な見直し(n=1464)

40.9%

12_10の指針内に、鎮静を目的とした薬物の適正使用についての内容を定めること(n=1094)
13_10の指針内に、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用した身体的拘束以外の
患者の行動を制限する行為の最小化に係る内容を定めること(n=1320)

49.4%
53.4%

14_院長・看護師長が、身体的拘束を最小化する方針を自らの言葉で職員に伝え、発信している(n=1427)

71.0%

15_身体的拘束が行われるたびに、代替方策がないかどうか複数人数で検討する仕組みがある(n=1897)

47.2%

16_身体的拘束の実施状況の全職員への公開・周知(n=1261)

10.7%

17_身体的拘束の実施状況の院内掲示やHP掲載(n=285)
18_その他(n=101)

出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （施設調査票共通）

100%

3.8%

140