入院料ごとの身体的拘束の実施状況
○
○

急性期～慢性期の多くの入院料で、身体的拘束の実施率は10%未満の施設が最も多かった。
回復期リハビリテーション病棟、療養病棟、障害者施設等入院基本料では身体的拘束の実施率
20％以上が３～４割を占めていた。
身体的拘束の実施状況
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

70-80%未満

80-90%未満

90-100%

100%

治療室(n=477)

急性期一般入院料(n=2362)
地域一般入院料(n=64)
地域包括医療病棟入院料(n=17)
地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(n=388)
回復期リハビリテーション病棟入院料(n=399)
療養病棟入院料(n=504)
障害者施設等入院基本料(n=172)

0

0-10%未満

10-20%未満

20%-30%未満

30-40%未満

40-50%未満

50-60%未満

60-70%未満

(※)治療室は、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料のいずれかに入室している患者を対象としている。
（※）身体的拘束の実施率
＝令和6年10月の1か月間における①／②
①身体的拘束を実施した患者数（実人数）
②実入院患者数
注）身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触
れる何らかの用具を使用して一時的に当該患者の身体を
拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう。

出典：令和６年度入院・外来医療等における実態調査 （病棟調査票（A～D票）、治療室調査票（A））

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