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資料１-１_実績評価書案（施策目標Ⅰ-1-1） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第18回 7／14）《厚生労働省》 |
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1
データ収集の負担や団体間での臨床指標やその定義のばらつきなどが課題となっている。
2
口腔の健康の保持・増進が、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、口腔の健康の保持・増
進に関する健康格差（地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差をいう。以下同じ。）を縮小させる必要があり、そのた
めの生活習慣の改善や社会環境の整備等が求められている。
3
助産師は病院に偏在しており、多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイリスク妊産婦の増加により、正常分娩の
介助経験を積み重ねることが困難になっている。分娩を取り扱う医療機関の減少等により、助産所と連携して妊産婦の異常に対応す
る医療機関の確保が困難になっている。
4
新専門医制度においては、地域医療や医師のキャリアに対する配慮を行いながら、質の高い専門医の養成が求められている。
卒前教育から卒後のキャリア支援までを行う一貫した指導体制の確立による、総合的な診療能力を持つ医師の養成が求められてい
る。
5
外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、国内の医療機関において、外国人患者の受入環境整備が不可欠
である。
6
少子高齢化による医療保険制度の持続可能性が問われている近年において、医療施設は地域において医療サービスを安定的に提
供し続けることが求められている。
7
出産・育児等によりキャリアを中断せざるを得ない場合等があり、卒後概ね10年目から20年目付近にかけて、女性医師の就業率が男
性医師と比べて大きく低下するため、女性医師のライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
8
少子高齢化の進展に対応するため、地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化・連携により質の高い効率的な医療提供体制の構
築が課題となっている。
9
高齢化の進展に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療と介護を一体的に提供で
きる体制が求められており、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まっている。
施策実現のための課題
達成目標/課題との対応関係
達成目標の設定理由
医療の質向上に資する医療の質評価・公表等の推進
各医療機関が診療を行っている医療の質に関する情報を全国的に
収集・分析し、分析結果等を公表することは、医療の質を向上させる
ために、非常に有益であると考えられるため、国においてもその取
組を推進する必要があるため。
地域の実情に応じた歯科口腔保健施策の推進
今後の歯科口腔保健施策は、口腔機能の維持・向上や回復、歯科
疾患等の予防、重症化予防に対する取組が求められているが、各
地域における人口構成や歯科疾患の状況を踏まえつつ、歯科口腔
保健に係る歯科医師等歯科医療専門職種や歯科医療機関等の役
割の明示・分担を図り、他職種や他分野との連携体制の構築状況
等の地域の実情に応じて進めることで、口腔の健康の保持・増進に
関する健康格差の縮小を図る必要があるため。
目標１
（課題１）
目標２
（課題２）
医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助
産実践能力の向上のため、都道府県単位で協議会を設置しマッチ
ングを行うことで、病院・診療所・助産所間での、助産師出向を推進
助産師出向の推進、助産所と連携する医療機関確保の推進
する必要があるため。
助産所における安全性確保のためには、連携医療機関確保を推進
（課題３）
する必要があるため。
地域において良質な医療を提供するためには、質の高い専門医を
目標４
養成する必要があるため。
地域医療に配慮した専門医養成の推進、総合診療医センターの 総合的な診療能力を持つ医師の養成を推進するためには、卒前教
設置の推進
育から卒後のキャリア支援までを行う一貫した指導体制を確立する
必要があり、拠点となる総合診療医センターの設置が必要であるた
（課題４）
め。
目標３
各課題に対応した
達成目標
外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、
医療機関を含め地域全体として、外国人患者の受入環境を整備す
る必要があるため。
目標５
外国人患者の受入れ環境の整備の推進
（課題５）
病院経営管理指標等の医療施設への提供による医療施設の経 少子高齢化による医療保険制度の持続可能性が問われている近
営改善にかかる自助努力支援や持分なし医療法人への移行の 年において、医療施設は地域において医療サービスを安定的に提
（課題６） 促進
供し続けることが求められているため。
目標６
女性医師の就業の推進
卒後概ね10年目から20年目にかけて、女性医師の就業率が男性医
師と比べて大きく低下することから、就業継続及び復職の支援等が
必要と考えられるため。
医療計画に基づく医療提供体制の構築
地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な
医療を効率的に提供する体制の確保を図ることが必要であるため。
在宅医療・介護連携の推進
増大する慢性期の医療・介護ニーズに対しては、在宅医療を含め、
医療・介護のネットワーク全体で対応していくことが必要であるた
め。
目標７
（課題７）
目標８
（課題８）
目標９
（課題９）
区分
施策の予算額・執行額等
予算の
状況
（千円）
令和４年度
令和３年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
当初予算（a）
128,714,285
115,057,401
116,039,508
118,047,172
112,701,008
補正予算（b）
51,044,935
50,229,450
29,034,286
24,796,635
-
繰越し等（c）
61,582,951
51,152,339
100,697,118
79,049,105
合計（a＋b＋c）
241,342,171
216,439,190
245,770,912
221,892,912
153,749,784
122,814,037
122,736,707
集計中
63.7%
56.7%
49.9%
集計中
執行額（千円、d）
執行率（％、d/(a＋b＋c)）
3 ページ
データ収集の負担や団体間での臨床指標やその定義のばらつきなどが課題となっている。
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口腔の健康の保持・増進が、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、口腔の健康の保持・増
進に関する健康格差（地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差をいう。以下同じ。）を縮小させる必要があり、そのた
めの生活習慣の改善や社会環境の整備等が求められている。
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助産師は病院に偏在しており、多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイリスク妊産婦の増加により、正常分娩の
介助経験を積み重ねることが困難になっている。分娩を取り扱う医療機関の減少等により、助産所と連携して妊産婦の異常に対応す
る医療機関の確保が困難になっている。
4
新専門医制度においては、地域医療や医師のキャリアに対する配慮を行いながら、質の高い専門医の養成が求められている。
卒前教育から卒後のキャリア支援までを行う一貫した指導体制の確立による、総合的な診療能力を持つ医師の養成が求められてい
る。
5
外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、国内の医療機関において、外国人患者の受入環境整備が不可欠
である。
6
少子高齢化による医療保険制度の持続可能性が問われている近年において、医療施設は地域において医療サービスを安定的に提
供し続けることが求められている。
7
出産・育児等によりキャリアを中断せざるを得ない場合等があり、卒後概ね10年目から20年目付近にかけて、女性医師の就業率が男
性医師と比べて大きく低下するため、女性医師のライフイベントとキャリアの両立が課題となっている。
8
少子高齢化の進展に対応するため、地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化・連携により質の高い効率的な医療提供体制の構
築が課題となっている。
9
高齢化の進展に伴い、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療と介護を一体的に提供で
きる体制が求められており、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まっている。
施策実現のための課題
達成目標/課題との対応関係
達成目標の設定理由
医療の質向上に資する医療の質評価・公表等の推進
各医療機関が診療を行っている医療の質に関する情報を全国的に
収集・分析し、分析結果等を公表することは、医療の質を向上させる
ために、非常に有益であると考えられるため、国においてもその取
組を推進する必要があるため。
地域の実情に応じた歯科口腔保健施策の推進
今後の歯科口腔保健施策は、口腔機能の維持・向上や回復、歯科
疾患等の予防、重症化予防に対する取組が求められているが、各
地域における人口構成や歯科疾患の状況を踏まえつつ、歯科口腔
保健に係る歯科医師等歯科医療専門職種や歯科医療機関等の役
割の明示・分担を図り、他職種や他分野との連携体制の構築状況
等の地域の実情に応じて進めることで、口腔の健康の保持・増進に
関する健康格差の縮小を図る必要があるため。
目標１
（課題１）
目標２
（課題２）
医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助
産実践能力の向上のため、都道府県単位で協議会を設置しマッチ
ングを行うことで、病院・診療所・助産所間での、助産師出向を推進
助産師出向の推進、助産所と連携する医療機関確保の推進
する必要があるため。
助産所における安全性確保のためには、連携医療機関確保を推進
（課題３）
する必要があるため。
地域において良質な医療を提供するためには、質の高い専門医を
目標４
養成する必要があるため。
地域医療に配慮した専門医養成の推進、総合診療医センターの 総合的な診療能力を持つ医師の養成を推進するためには、卒前教
設置の推進
育から卒後のキャリア支援までを行う一貫した指導体制を確立する
必要があり、拠点となる総合診療医センターの設置が必要であるた
（課題４）
め。
目標３
各課題に対応した
達成目標
外国人患者が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、
医療機関を含め地域全体として、外国人患者の受入環境を整備す
る必要があるため。
目標５
外国人患者の受入れ環境の整備の推進
（課題５）
病院経営管理指標等の医療施設への提供による医療施設の経 少子高齢化による医療保険制度の持続可能性が問われている近
営改善にかかる自助努力支援や持分なし医療法人への移行の 年において、医療施設は地域において医療サービスを安定的に提
（課題６） 促進
供し続けることが求められているため。
目標６
女性医師の就業の推進
卒後概ね10年目から20年目にかけて、女性医師の就業率が男性医
師と比べて大きく低下することから、就業継続及び復職の支援等が
必要と考えられるため。
医療計画に基づく医療提供体制の構築
地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な
医療を効率的に提供する体制の確保を図ることが必要であるため。
在宅医療・介護連携の推進
増大する慢性期の医療・介護ニーズに対しては、在宅医療を含め、
医療・介護のネットワーク全体で対応していくことが必要であるた
め。
目標７
（課題７）
目標８
（課題８）
目標９
（課題９）
区分
施策の予算額・執行額等
予算の
状況
（千円）
令和４年度
令和３年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
当初予算（a）
128,714,285
115,057,401
116,039,508
118,047,172
112,701,008
補正予算（b）
51,044,935
50,229,450
29,034,286
24,796,635
-
繰越し等（c）
61,582,951
51,152,339
100,697,118
79,049,105
合計（a＋b＋c）
241,342,171
216,439,190
245,770,912
221,892,912
153,749,784
122,814,037
122,736,707
集計中
63.7%
56.7%
49.9%
集計中
執行額（千円、d）
執行率（％、d/(a＋b＋c)）
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