経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 5 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑦）
第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（働き方に中立的な年金制度の構築）
公的年金については、働き方に中立的な制度を構築する観点から、改正年金法※218を踏まえ、更なる被用者保険の適用拡大や在職老齢年
金制度の見直しを進めるとともに、いわゆる「年収の壁」への対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」※219の活用を促進する。
※218 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年６月13日成立）。また、今回の法律で
決定した改正内容により、将来の所得代替率は、制度改正を行わない場合と比べて、令和６年財政検証における成長型経済移行・継続ケースで
1.3％、過去30年投影ケースで1.4％それぞれ上昇すると見込まれる。
※219 令和５年９月27日全世代型社会保障構築本部決定。

（がん、循環器病等の疾患に応じた対策等）
がん対策※220、循環器病対策※221、慢性腎疾患対策※222、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性疼痛等の疾患に応じた対策、難病対策、
移植医療対策※223、アレルギー対策※224、依存症対策、難聴対策、栄養対策、受動喫煙対策、科学的根拠等に基づく予防接種の促進を始め
とした肺炎等の感染症対策※225、更年期障害や骨粗しょう症など総合的な女性の健康支援※226を推進する。運送業での睡眠時無呼吸対策、
睡眠障害の医療アクセス向上と睡眠研究の推進、睡眠ガイド等の普及啓発、健康経営の普及、睡眠関連の市場拡大や企業支援に一層取り
組む。
糖尿病と歯周病との関係など全身の健康と口腔の健康に関するエビデンスの活用、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）
に向けた具体的な取組、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医
歯薬連携などの多職種連携、歯科衛生士・歯科技工士の離職対策を含む人材確保、歯科技工所の質の担保、歯科領域のＩＣＴ活用、歯科
医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医療提供体制構築の推進・強化に取り組むとともに、有効性・安
全性が認められたデジタル化等の新技術・新材料の保険導入を推進する。また、自立支援・在宅復帰・社会復帰に向けたリハビリテー
ションの推進に取り組む。
※220
※221
※222
※223
※224
※225
※226

「がん対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）に基づく取組。
「循環器病対策推進基本計画」（令和５年３月28日閣議決定）に基づく取組。基盤整備及び研究推進や、後遺症支援を含む。
腎不全患者の緩和ケアを含む。
イスタンブール宣言を踏まえた国内の臓器提供、臓器あっせんや移植実施の抜本的な体制整備を含む。
アレルギー疾患（アトピー性皮膚炎等を含む。）医療の均てん化促進等を含む。
小児の感染症を含む。
科学的知見に基づき女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進などがん検診の受診率の向上に向けた取組を含む。

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