経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 5 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋⑨）
第３章中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（２）少子化対策及びこども・若者政策の推進
（加速化プランの本格実施と効果検証の徹底）
こどもを生み、育てたいという希望が叶う社会、こどもたちが健やかに育まれる社会の実現と少子化トレンドの反転を目指し、政策を
総動員することが不可欠である。集中取組期間において、「経済・財政新生計画」や加速化プラン※238に沿って、経済的支援、全てのこど
も・子育て世帯を対象とする支援、共働き・共育ての推進のための施策を本格実施する。具体的には、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、
保育士配置の改善、こども誰でも通園制度の全国展開や、放課後児童クラブ等への支援※239 、子育て世帯への住宅支援に取り組むととも
に、施策全般について出生率やこどものWell-beingに関する指標等関連指標に与える効果の検証を徹底し、より効果的な施策への重点化
など施策の見直しを検討する。このため、改革工程に基づく徹底した歳出改革を進めるなど財源確保を図るとともに、2026年度からの子
ども・子育て支援金制度の円滑な導入に向け、国民の共感を得られるよう制度の意義やその使途などの周知の準備を進めるほか、少子化
の危機的かつ深刻な状況を踏まえ、官民が連携し、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する。
※238 「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）に基づくこども・子育て支援加速化プラン。
※239 実施に当たっては、多様な体験活動を推進すること。

10