新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な箇所抜粋②）

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
４．地域で活躍する人材の育成と処遇改善
（４）医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げ
全国の医療、介護、障害福祉分野など医療・福祉の現場では、有業者のおよそ７人に１人である900万人の方々が働いており、地域
を支える一大産業となっている。
他方、こうした分野で働く方々の処遇については公的に価格が定まっており、近年の物価高騰や賃金上昇の中で、他産業のように
コストの増加分を価格に転嫁することができない。賃上げで先行する他産業との人材確保の競争が厳しくなる中、他産業と比較して有
効求人倍率が高くなっている状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要なサービスを安
心して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題である。
公定価格の分野においても、医療・介護・障害福祉等における賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、
コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次
期報酬改定をはじめとした必要な対応策において、令和７年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等
について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。

Ⅲ．投資立国の実現
２．新たな勝ち筋となる分野での研究開発・輸出の後押し
（１）ヘルスケア
ⅲ）医療・介護のＤＸ
医療・介護ＤＸについて、政府を挙げて確実かつ着実に推進する。リアルワールドデータの利活用推進のため、厚生労働大臣等
が保有する医療・介護関係の公的データベース、次世代医療基盤法に基づく認定作成事業者が保有するデータベースを用いたユー
スケースの実証を行う。健康・医療に関する情報やライフログデータ等のPHRを有機的に連結できる環境の整備、疾患解明や創薬
等の利活用に貢献するデータドリブンのオールジャパンのバイオバンク機能の強化、適切なオンライン診療を含む遠隔医療の推進
や、ウェアラブルデバイス、プログラム医療機器等を用いたヘルスケアにおけるＤＸを推進する。また効率的かつ質が担保された
医療・介護の提供のため、ＡＩ・ICT等を活用した介護テクノロジーやデジタル技術を用いた医療機器などの研究開発及び社会実
装を進める。

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