自由民主党・公明党・日本維新の会 合意（令和７年６月11日 署名）（主な箇所抜粋①）
自由民主党、公明党、日本維新の会は、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含
む国民負担の軽減を実現するための３党の協議体における議論の成果を「骨太方針2025」に反映するため、先般、６月
６日に実務者間で先行的に合意に達した事項を含め、以下の通り合意する。
自由民主党、公明党は、本合意内容の趣旨を「骨太方針2025」に反映する。その上で３党は、引き続き、本協議体に
おける社会保障改革に関する真摯な協議を継続する。
【ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方の見直し】
類似のＯＴＣ医薬品が存在する医療用医薬品（ＯＴＣ類似薬）の保険給付のあり方の見直しについては、医療の質やア
クセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和７年末までの
予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和８年度から実行する。
その際、医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮
しつつ、成分や用量がＯＴＣ医薬品と同等のOTC類似薬をはじめとするＯＴＣ類似薬一般について保険給付のあり方の見
直しの早期実施を目指す。その中で、個別品目に関する対応についても、これまでのビタミン剤やうがい薬、湿布薬に関
する対応を踏まえ、適正使用の取組を検討する。
あわせて、セルフメディケーション推進の観点から、スイッチＯＴＣ化に係る政府目標（※）の達成に向けた取組を着
実に進めるとともに、夏以降、当初の医師の診断や処方を前提にしつつ、症状の安定している患者にかかる定期的な医薬
品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けて、制度面での必要な対応を含め、更なる実効的な方策を検討する。
（※）令和５年末時点で海外２か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品のうち、本邦でスイッチＯＴＣ化されてい
ない医薬品（約60成分）を令和８年末までにＯＴＣ化する。
【医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現】
現時点の電子カルテ普及率が約50％であることに鑑み、普及率約100％を達成するべく、５年以内の実質的な実現を見
据え電子カルテを含む医療機関の電子化を実現する。また、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進
するため、電子カルテを通じた医療情報の社会保険診療報酬支払基金に対する電磁的提供を実現する。

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