新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な箇所抜粋③）

Ⅴ．科学技術・イノベーション力の強化
５．先端科学技術分野の取組強化とフロンティアの開拓
（６）健康・医療
②国民の安心・経営の持続可能性－質の確保と選択肢の拡大－
ⅰ）予防・健康づくり領域に係るサービスの質の見える化・向上
国民が安心して予防・健康づくりサービスを選択しやすくなるよう、また品質が向上し健全なマーケット形成に資するよう、
「質の見える化」を推進し、学会や民間団体等によるエビデンスの整理や、サービスの質についての第三者による客観的な認証を
行う枠組みづくりを促進する。また、こうした枠組みの下、質が確保されたサービスについて保険者等による積極的な活用を推進
する。

（略）
ⅲ）保険外併用療養費制度の運用改善（迅速なアクセス）等
有効性評価が十分でない最先端医療等（再生医療等製品、がん遺伝子パネル検査等）について、国民皆保険の堅持とイノベー
ションの推進を両立させつつ、希望する患者が保険診療の対象となるまで待つことなく利用できるよう、保険診療と保険外診療の
併用を認める保険外併用療養費制度の対象範囲を拡大する。
あわせて、一定の質が確保された自由診療を対象とする民間保険が近年誕生しており、一定の評価を得ていることも踏まえ、患
者の負担軽減・円滑なアクセス確保の観点から、民間保険会社による多様な商品開発が一層促進されるよう、保険外診療部分を広
くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を推進していく。有効性評価が十分に求められる公的保険の手前の段階として民
間保険に委ねられる分野に関する共通理解を醸成するため、保険外併用療養費制度等の各種制度に関する基本理解（プリンシプ
ル）について、民間保険会社等と対話を深めることを通じ、民間保険会社等による自主的な商品開発の取組を促していく。
特に、再生医療については、薬事承認と同等の有効性安全性を前提に、関連する医療技術の成熟度や普及性の評価も含めて先進
医療での実施の在り方について、検討を行う。
バイオ後続品について、国民皆保険を堅持しつつ患者の希望に応じて利用できるよう、2024年10月から施行された長期収載品の
選定療養を参考にしながら保険給付の在り方について検討を行う。
さらに、多様な患者ニーズを充足するため、選定療養として導入すべき事例等について、幅広く国民や医療関係団体等から意見
を募集するとともに、寄せられた意見について令和８年度診療報酬改定に向けた議論の中で検討する。疾病の治療等にあたって、
薬事承認された医薬品等の効能・効果のうち一部が保険適用されなかった場合について、製造販売業者からの申請に基づき、速や
かに選定療養の対象とすることができる仕組みについて検討する。
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