経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 5 （令和７年６月13日 閣議決定）（主な箇所抜粋①）
第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
１．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着～賃上げ支援の政策総動員～
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行
（略）
地域の人材育成と処遇改善については、在職者を含め、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校においてアドバンスト・エッセン
シャルワーカー※17の育成に取り組むほか、医療・介護・保育・福祉等の人材確保に向けて、保険料負担の抑制努力を継続しつつ、公定価
格の引上げを始めとする処遇改善を進める。
※17 デジタル技術等も活用して、現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー。

（２）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げの後押し
（個別業種における賃上げに向けた取組）
建設業や自動車運送業の賃上げに向け、労務費の基準の設定及び実効性確保、建設キャリアアップシステムの利用拡大、賃上げに対応
した運賃設定や荷主への是正指導の強化等を通じ、処遇改善や取引適正化を推進する。警備業やビルメンテナンス業の賃上げに向け、官
公需におけるリスクや重要度に応じた割増加算を含め、適切な単価設定や分離発注の徹底により、労務費の価格転嫁を進める。
医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効果を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよ
う検討する。

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