デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 に 向 け た 重 点 計 画 （令和７年６月13日 閣議決定） （主な箇所抜粋②）
第１ 目指す社会の姿、取組の方向性と重点的な取組
４．取組の方向性と重点的な取組
（１）AI・デジタル技術等のテクノロジーの徹底活用による社会全体のデジタル化の推進
③ AI・デジタル技術等のテクノロジーの活用による行政手続のデジタル完結の推進
ア 個人向けの行政手続のデジタル完結の推進
B マイナンバーカードの市民カード化の推進
マイナンバーカードを日常生活の様々なシーンに持ち歩き、安全、安心に様々な形で利用ができるようにする。
このため、健康保険証や運転免許証、在留カード等との一体化を推進するとともに、救急業務や健康・医療・介護分野、防災
分野、就労分野等におけるマイナンバーカードの活用を推進する。
また、書かない窓口・図書館・健康・子育てなど、行政による市民サービスにおけるマイナンバーカードの利活用については、
地方公共団体が共同利用できるシステムやアプリの提供を行うと共に、推奨すべきケースやソフト/システムを積極的に特定し、
当該サービスの全国への展開を積極的に支援し、オンライン申請や「書かないワンストップ窓口」をはじめとした地方公共団体と
住民との接点の多様化・充実化を図るフロントヤード改革とあわせて引き続き推進する。
（ａ）健康保険証との一体化
多くの地域保険で従来の健康保険証の有効期限を迎える2025年８月１日と、全ての保険者で従来の健康保険証の有効期限を迎
える同年12月２日に向け、マイナ保険証への切り替えや利用促進等を行うとともに、全ての方が安心して保険診療を受けられる
よう環境整備に取り組む。また、マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載を踏まえ、2025年９月頃を目途に、環境
の整った医療機関からスマートフォンでもマイナ保険証の利用を可能とした上で、国民が利用できる環境整備を行う。
（ｂ）医療費助成の受給者証や診察券との一体化
法律にその実施根拠がある公費負担医療や子ども医療費等の地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度の受給者証とし
てマイナンバーカードを利用可能とする地方公共団体を順次拡大し、2026年度中に全国規模での導入を目指すとともに、診察券
としてマイナンバーカードを利用できる医療機関の拡大を図る。
c,d （略）
（ｅ）マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化
2025年度中に、全国の消防本部において救急隊員専用のシステムを活用した実証事業を行い、マイナ救急の全国展開を推進す
るとともに、2026年度以降も、全国どの救急車でもマイナ救急が実施できる環境整備を引き続き推進する。
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