新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和７年６月13日 閣議決定）
（主な箇所抜粋①）

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
２．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
（１）業種別の「省力化投資促進プラン」の実行
サービス業を中心に、最低賃金引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻と考えられる12業種（飲食業、宿泊業、小売
業、生活関連サービス業（（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）、その他サービス業（自動車整備業・ビルメンテナンス
業）、製造業、運輸業、建設業、医療、介護・福祉、保育、製造業、農林水産業）については、その生産性を向上させる必要性が一層
高いことに鑑み、各業所管省庁において、官民での取組の目標と具体策を「省力化投資促進プラン」として公表する。
ここで定める目標は、我が国の生産年齢人口が減少し、労働供給制約が今後ますます厳しくなる中にあっても、地域経済を支える中
小企業・小規模事業者が成長し続けていくために政府が目指すべきものであり、これに向けた集中的な省力化投資・デジタル化投資等
を後押しする。
同プランの中では、こうした業種の多くがサービス業であることを踏まえ、各業所管省庁が業種ごとの課題や優良事例を捉えて、き
め細やかに各業種の生産性向上を後押しするとともに、全国的なサポート体制を整備する。
（３）12業種における省力化投資の具体策
（略）
⑨医療
ⅰ）目標
労働生産性の向上の取組により、医師・看護師等の時間外労働の削減、合理的な配置基準の見直しを目指す。また、2020年代に最低賃金1,500円という政府
目標はもとより、持続的な賃上げにつなげていく。
ⅱ）課題と省力化事例
85歳以上を中心に高齢者数は2040年頃のピークまで増加すると見込まれる。また、生産年齢人口の減少に伴い、医療従事者の確保はさらに困難となることが
見込まれるため、働き方改革等による労働環境の改善や、医療ＤＸ、タスクシフト・シェア等の省力化の取組を着実に推進していくことが重要となる。
ⅲ）省力化促進策
・省力化を具体化する施策として、看護業務の効率化に資する電子カルテへの音声入力及びバイタルサイン値等の自動反映、インカム等の導入支援、医師の
労働時間の短縮に資するICT機器の導入支援、中小・小規模事業者に対するＩＴ導入補助金の活用を進めていく。また、電子カルテ情報の標準化等の医療
ＤＸ推進のための情報基盤の整備を進めるとともに、医療現場のニーズに即したサービスの技術開発や、医療負担の軽減に資するものを含む医療機器等の
開発・実装を推進する。さらに、看護業務の効率化の優良事例集の充実を図る。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターに、労務管理や医業経
営の専門家であるアドバイザーを配置し、省力化の取組に関する助言や、公的支援、優良事例の紹介等を行う。
ⅴ）主なKPI
2030年までに、概ねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す。2029年度までに長時間労働となる医療機
関に勤務する医師の時間外労働の目標時間数を1,410時間にする（現状は1,860時間）。

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