ア

地域自殺対策計画の策定
自 殺 対 策 基 本 法 に お い て 、都 道 府 県 や 市 町 村 が 自 殺 対 策 計 画 を 定 め（ 第
13 条 ）、本 計 画 に 基 づ く 地 域 の 状 況 に 応 じ た 自 殺 対 策 に 要 す る 経 費 に 充 て
る た め 交 付 金 を 交 付 す る （ 第 14 条 ） と さ れ て お り 、 地 域 自 殺 対 策 交 付 金
の交付に当たり自殺総合対策大綱に基づく自殺対策計画の策定が要件と
なるので留意願いたい。
こ の た め 、都 道 府 県 に お い て は 平 成 29 年 度 中 に 、市 町 村 に お い て は 遅 く
とも令和元年度までに策定又は見直ししていただくようお願いしていた
と こ ろ で あ る が 、未 だ 自 殺 対 策 計 画 の 策 定 又 は 見 直 し を 行 っ て い な い 自 治
体もあることから管内自治体に対する策定状況の把握と策定に向けた支
援をお願いする。なお、新型コロナウイルス感染症への対応等により、地
域 自 殺 対 策 計 画 の 策 定 等 に 支 障 が あ る 場 合 に は ご 相 談 願 い た い 。ま た 、予
算 の 適 正 執 行 等 の 観 点 か ら 、交 付 金 の 交 付 の 趣 旨 に 則 っ た 事 業 内 容 の 精 査
に遺漏のないようお願いしたい。

イ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における自殺対策
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりへの懸念
か ら 、都 道 府 県 等 が 行 う 自 殺 を 未 然 に 防 止 す る た め の 対 策 を 強 化 す る こ と
と し 、対 面 、電 話 、Ｓ Ｎ Ｓ を 活 用 し た 相 談 支 援 体 制 の 拡 充 、各 種 相 談 に 対
応 す る 人 材 の 養 成 、情 報 発 信 の 強 化 等 に 係 る 経 費 を 令 和 ３ 年 度 補 正 予 算 に
計 上 し て お り 、コ ロ ナ 禍 に お い て 拡 充 し た 相 談 体 制 等 の 取 り 組 み を 継 続 的
に実施するためにも積極的な活用をお願いしたい。

２

今後の自殺対策について

（１）自殺総合対策大綱の見直し
現 在 の 自 殺 総 合 対 策 大 綱（ 平 成 29 年 7 月 閣 議 決 定 ）で は 、
「政府が推進す
べ き 自 殺 対 策 の 指 針 と し て の 性 格 に 鑑 み 、社 会 経 済 情 勢 の 変 化 、自 殺 を め ぐ
る諸情勢の変化、大綱に基づく施策の推進状況や目標達成状況等を踏まえ、
お お む ね ５ 年 を 目 処 に 見 直 し を 行 う 。」 こ と と さ れ て い る こ と か ら 、 令 和 ３

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