地域生活定着促進事業（概要）
【 令和４年度予算額（案） 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数 】
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平成21年度より、高齢又は障害により支援を必要とする矯正施設退所者に対して、保護観察所と協働し、退所
後直ちに福祉サービス等につなげる「地域生活定着支援センター」の整備を実施。

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平成23年度末に全国47都道府県への整備が完了し、平成24年度からは全国での広域調整が可能に。

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地域生活定着支援センターは、矯正施設や保護観察所、既存の福祉関係者と連携して、以下の業務を実施。
① コーディネート業務
保護観察所からの依頼に基づき、福祉サービスに係るニーズの内容の確認等を行い、受入れ先施設等のあっせん又は福祉
サービスに係る申請支援等を行う。

② フォローアップ業務
コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後、社会福祉施設等を利用している人に関して、本人を受け入れた施設等
に対して必要な助言等を行う。

③ 被疑者等支援業務
刑事司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して、釈放
後直ちに福祉サービス等を利用できるように支援。令和４年度、弁護士との連携強化を促進予定。

④ 相談支援業務
懲役若しくは禁錮の刑の執行を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設から退所した人の福祉サービスの利用に関して、
本人又はその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行う。

⑤ 関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等
【 事業概要 】
[ 実施主体 ]

都道府県（委託可）
※ 地域生活定着支援センターの設置状況 48か所（原則、都道府県に１か所（北海道のみ２か所））

[ 補助率 ]

定額補助（３／４相当）

被疑者等支援業務（概要）
【要旨】
○ 刑事司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活を営むことが困難な者に対して、釈
放後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするため、地域生活定着支援センターが支援を行う。

【事業内容】
○ 保護観察所等からの依頼に基づき、被疑者・被告人等と面会し、福祉ニーズ、釈放後の生活の希望等の聞き取りを行う。
〇 市町村、福祉施設等への釈放後の福祉サービス等の利用調整、釈放時の福祉事務所、受入福祉施設等への同行、手続の
援助等を行う。
〇 起訴猶予、執行猶予等による地域生活移行後は、受入施設との調整、福祉サービスの相談支援など定着のための継続的
な援助等を行う。

【実施主体】 都道府県（委託可）
【補助率】 定額（3/4相当）
高齢・障害のある
被疑者・被告人等

厚生労働省

【事業スキーム】

事業費補助

検察庁

面会・アセスメント

協力依頼

釈放時の同行支援等

保護観察所
弁護士

連絡・調整

都道府県

（地域生活定着支援センター）
※令和４年度、弁護士との連携強化を促進予定

帰住先の調整、
福祉サービスの利用開始に
向けた連絡調整

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福祉サービス等
（自治体・事業者）
継続的な援助等