Ⅰ

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

１．相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進
（１）重層的支援体制整備事業の促進

２３２億円（７６億円）

令和２年６月に改正された社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑
化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属
性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に
行う重層的支援体制整備事業の実施を促進する。
※

予算額は、老健局、障害保健福祉部、社会・援護局(社会)、子ども家庭局におい
てそれぞれ計上した額を合算したもの。

（２）包括的な支援体制の整備に向けた支援

２９億円（４０億円）

地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制の更なる強化
を図るため、市町村による重層的支援体制整備事業への移行に向けた支援や都道府県
による市町村への後方支援を実施するほか、良質な支援者を育成するため重層的支援
体制整備事業の従事者等に対して国主体による人材養成研修を実施する。

２．生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進
（１）生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の推進
５９４億円（５５５億円）
ア

生活困窮者自立支援の推進
生活困窮者の住まい確保の支援や子どもの学習・生活支援事業における生活支援
の強化、居場所づくりなどの地域づくりを推進するために必要な予算措置を行い、
生活困窮者自立支援制度の機能強化を図る。

＜主な充実内容＞
①

居住支援の推進
生活困窮者の安定的な生活基盤を確保できるよう、
・ 住居確保給付金や一時生活支援事業の安定的な実施
・ 一時生活支援事業の共同実施への支援（※）
などの住まい確保を支援する。
（※）地域を問わず一時生活支援事業の実施が可能となるよう、管内のシェル
ター確保や利用調整に係るコーディネーター等に要する人件費、事務費、共
同利用するシェルターを居室として利用する際に必要な初期経費を補助し、
共同実施への支援を強化する。

②

生活困窮世帯の子どもに対する生活支援の充実
保護者への進路相談会の開催や子どもの体験学習など、保護者も含めた世帯全
体への支援の充実を図る。

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