イ

ひきこもり支援の充実及び良質な支援者の育成【一部新規】
ひきこもり地域支援センターの設置主体を拡充する等、より身近な基礎自治体に
おける相談窓口の設置や支援内容の充実を図るとともに、都道府県がバックアップ
する体制を構築する。
また、ひきこもり地域支援センター職員に対し、知識や支援手法を習得するため
の国主体の研修を実施し、良質な支援者を育成する。

（参考）令和３年度補正予算
○ひきこもり支援体制構築の加速化
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ６１億円の内数
市町村におけるひきこもり支援体制を構築するため、その土台となるひきこも
り相談窓口や居場所づくり、相談窓口の広報、支援対象者の実態把握、支援者
ネットワークの構築等の具体的な取組に対して包括的に支援を行い、ひきこもり
支援の環境整備を加速化させる。

（２）自殺総合対策の推進
① 地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
２９億円（２８億円）
自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱に基づき、地域の実情に応じた実践的な自
殺対策の取組を支援する。
また、地方自治体や民間団体が実施する自殺防止に係るSNS・電話等の相談対応や
相談員の養成等の取組に継続的な支援を行う。
（参考）令和３年度補正予算
○自殺防止対策に係る相談体制等の強化
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 ６１億円の内数
新型コロナウイルス感染症の影響による自殺リスクの高まりを踏まえ、自治体
や民間団体が実施する自殺防止に関する相談体制等の強化を支援する。

②

指定調査研究等法人機能の確保等【一部新規】 ６．９億円（６．７億円）
我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人において、自殺未遂
者レジストリ制度を構築するとともに、調査研究の充実や地域の自殺対策への取組
支援、地域自殺対策推進センターの運営のために必要な支援を行い、自殺対策を推
進する。

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