３．成年後見制度の利用促進
（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進【一部新規】
５．１億円（５．９億円）
都道府県において、司法専門職等との定期的な協議・権利擁護支援に関する助言・
アドバイザーの派遣等の仕組みを構築することで、市町村による中核機関の体制整備
を推進する。
また、市町村において、相談対応時における関係機関の役割調整、専門職後見人か
ら市民後見人への交代を想定した受任方針の検討などの中核機関のコーディネート機
能を強化することで、権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能強化を図る。

（２）意思決定支援の推進等による権利擁護支援の強化【新規】
１．３億円
意思決定支援を推進するため、都道府県等において、市民後見人や福祉・司法の関
係者を対象にした研修を実施する。
また、民間団体等も含めた多様な主体による権利擁護支援体制の強化を図るため、
多様な主体が参画する連携・協力体制づくりのモデル的な取組を実施する。

（３）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）１３７億円（１３７億円）の内数＜老健局にて計上＞
地域支援事業交付金１，９２８億円（１，９４２億円）の内数＜老健局にて計上＞
地域生活支援事業費等補助金５１８億円（５１３億円）の内数＜障害保健福祉部にて計上＞
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、
低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進す
る。

- 33 -