自殺未遂者等に対する地域における包括的支援（都道府県・市町村モデル事業）

～未遂者とその家族に対する緊急搬送時から自殺要因の排除に向けた切れ目無い包括的な支援～
令和4年度予算案：28.7億円の内数
実施主体：都道府県、市町村
事業開始年度：令和2年度

【事業概要】自殺未遂歴のある自殺者が多く、特に20～30歳代女性の自殺者のうち、自殺未遂歴が
ある のは40%以上にのぼる。自殺未遂によって救急搬送された際の関係機関における連携体制の
構築から、世帯が抱える課題解決も含めた社会的支援までを包括的に実施する。

世

帯

～自殺要因はさまざま～

自殺未遂

生活困窮

失業

借金

うつ

過労

子育て

介護

学業不振

家族

依存症

暴力

搬送

搬送時の関係機関連携体制構築から、
未遂者・家族への社会的支援までを
包括的に実施

いじめ

世帯が抱える課題解決も含めた
包括的な支援

【地域のネットワーク（例）】

都道府県等
（二次医療圏以上）
【消防・警察・救急病院との
連携体制の構築】

民生委員
児童委員

情報
提供

警察

学校

市
町
村

消防
救急病院

（身体的ケア）

居場所

自治体

保健所

地域自殺対
策推進ｾﾝﾀｰ
ダルク

（コーディネーター
役）
市町村職員など

弁護士
NPO法
人

精神科医

福祉
事務所

児童
相談所

ハロー
ワーク

就労支
援
機関

地域包括
支援ｾﾝﾀｰ

自立相談
支援機関

・相談窓口の設置（他機関へのつなぎ）
・専門家の配置、派遣
・未遂者、家族への訪問相談
・連絡会議の開催
・個々のケースの支援の具体的検討
・自殺未遂者対応の研修
・グループワーク、分かち合いの場等の支援
等

・自殺未遂者初期対応のための研修
・警察、消防、救急病院からの情報提供
（自殺未遂の状況、過去の企図歴）
による支援方策の検討
等

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精神科医療機関と支援機関等との連携体制の構築（市町村モデル事業）
～自殺念慮を抱えた精神疾患患者とその家族に対する自殺要因の排除に向けた包括的支援～

【事業概要】自殺者の多くは、うつ病等の精神疾患の診断を受けていることが多いため、
普段か ら受診している精神科医療機関と地域の支援機関等によるネットワークとの連
携により、早期の段階から支援を行っていくための体制を構築する。

令和4年度予算案：28.7億円の内数
実施主体：市町村
事業開始年度：令和2年度

自殺念慮

～要因はさまざま～

借金

生活困窮

子育て

学業不
振

過労

介護
暴力

ネットワークを活かした
包括的な支援
（自殺要因の排除）

失業

いじめ

依存症

世帯
精神科
医療機関

通院

うつ病
患者等

・連携会議、ケース会議、事例検討会
・研修の実施
・ネットワーク構成員による職員派遣

家族

【地域のネットワーク（例）】
学校

居場所

ダルク

保健所
弁護士

NPO法人

連携
自殺念慮
ある場合

（コーディネート役）
自治体職員など

民生委員
児童委員
児童
相談所
地域包括
支援ｾﾝﾀｰ

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福祉
事務所

自立相談
支援機関

地域自殺対
策推進ｾﾝﾀｰ
ハロー
ワーク
就労支援
機関

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