Ⅳ

災害時における福祉支援

１．災害時における見守り･相談支援等の推進
（１）東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」１１５億円（１２５億円）の内数
東日本大震災により仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むこと
ができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コ
ミュニティの構築を支援する。

（２）被災者に対する見守り・相談支援等の推進

１３億円（１３億円）

仮設住宅等に入居する被災者が、安心して日常生活を営むことができるよう、相談
員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を支
援する。

２．被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策
１．５億円（１．８億円）
福島県相双地域等における福祉・介護人材の確保を図るため、当該地域の就労希望者
に対する就職準備金等の貸付けや応援職員の確保に対する支援等を実施する。

３．災害時における福祉支援体制の整備推進
（１）災害福祉支援ネットワーク構築の推進【一部新規】
１．２億円（１．０億円）
都道府県が組成して、災害時における避難所等での要配慮者支援を行う「災害派遣
福祉チーム（DWAT）」の都道府県間の応援派遣や、全国研修を一体的に行うセンター
機能を整備すること等により、災害福祉支援ネットワークの充実を図る。

（２）災害ボランティア活動への支援の推進

１．８億円（２．３億円）

災害時に社会福祉協議会による災害ボランティアセンターを迅速かつ適切に設置・
運営できるよう、国、都道府県、市町村の各段階で平時からの実践的な研修や実地に
よる訓練を推進する。

- 39 -