第 1 部 はじめに
1.1 章 デジタルライフライン全国総合整備計画の趣旨・目的
人手不足に伴う人流クライシス・物流クライシスや激甚化する災害への対応は待ったな
しの状態にある。人口減少が進む中で、将来にわたって安心して暮らし続けられる生活を
下支えし、地域生活圏を形成していくためには、様々な人流、物流のニーズを集め、複数
の企業やモビリティを跨いで最適なサービスを提供できる仕組みを検討すべきである。こ
のような仕組みの実現に当たっては、官民が一丸となって社会全体のデジタル変革に取り
組むことにより、優位性を有する個社の先導的な技術を迅速な社会実装へ導き、社会課題
の解決と産業の発展とを両立させるべきである。すなわち、現実世界のデジタル化によっ
て人手に頼らなくても必要なサービスが必要な場所・タイミングに行き渡る仕組みを、平
時・有時の区別無く持続可能であるような「デジタルライフライン」として整備すること
が望まれる。しかし、デジタル化を担うべき主体は、すでに、それぞれの目的に特化した
インフラ、データ、システム及びサービスを維持しており、それぞれが個別に最適化され
ているため、結果として利用者や製品、サービスに関する情報がサイロ化した構造を有し
ている。このため、民間サービスの高度化に期待するだけでは、社会全体のデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）を実現できず、企業・業界を横断したデータ活用が可能とな
るような社会基盤の形成は困難となっている。すなわち、複雑なシステムとして個別に最
適化された縦割りの産業構造において、各主体がバラバラに取組むだけでは、新サービス
の創出とそのための環境整備のタイミングが一致せず、社会全体のデジタル化を実現する
ことは困難と言わざるを得ない。
このような状況を踏まえ、無人航空機（以下「ドローン」という。）や自動運転等、現
実世界での活用が期待されるデジタル技術について、実証段階から実装段階への移行を加
速させ、デジタル化された生活必需サービスを中山間地域から都市部まで全国に行き渡ら
せることを目的として、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」や「国土形成計画」を踏
まえ、関連するサービスやインフラの実装を担う事業者や関係省庁等と上述について議論
し決定する枠組みとして経済産業大臣を議長として設置した「デジタルライフライン全国
総合整備実現会議（以下「実現会議」という。）」における議論を経て、「デジタルライ
フライン全国総合整備計画（以下「本計画」という。）」を策定した。
本計画では、官民の投資を促進するという観点から予見可能性の高い計画を策定するた
めに、関係省庁等が、地方公共団体や民間企業等と連携して、安全性・信頼性や経済的・
社会的効果を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいデジタル社会のビジョ
ンを明確にすることを試みた。さらに、実現すべき社会システムのアーキテクチャの作成
や、これに沿った、デジタルを活用したサービス提供に必要なハード・ソフト・ルールに
わたるデジタルライフラインの仕様の具体化や、先行地域、それぞれの運営主体の特定等
に取り組んだ。本計画が目指す将来像を早期に具体化し、国民へデジタルの恩恵をいち早
く提供するため、ドローン航路や自動運転サービス支援道の整備、インフラ管理 DX をア
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