と定義し整備を進める。その際、地域のニーズに応じてインフラを自由に組み
合わせることができるよう、インフラの標準規格や仕様を整備する。
（分類）
モビリティ・ハブは、提供されるサービスレベルによって、幹線路により結
ばれる都市レベルでの拠点としての「ターミナル 2.0」と、ターミナル 2.0 から
一般道を通じて各地域へつながり、ラストワンマイルへの拠点で、地域住民と
のサービスの界面となる「コミュニティセンター2.0」の二種類に大きく分けら
れる。デジタルライフラインを社会インフラとしたサービスへスムーズに移行
する観点から、前者は、例えばサービスエリア／パーキングエリア（以下「SA
／PA 」という。）や道の駅・物流センター・変電所・河川防災ステーション
等を、後者はコミュニティセンター・郵便局等、それぞれ既存施設の活用によ
る整備を検討する。その際、中山間地域や都市部といった地域特性や、ユース
ケースに応じた必要なインフラの要件に留意しつつ、将来の機能拡充時にも作
り直しがないよう、次の整備方針に沿って戦略的な整備を行うこととする。
（整備方針）
モビリティ・ハブの整備に当たっては、基本的に施設の新規創設を不要とし2、
整備対象となる既存施設へモビリティの安全確保や情報収集に関する機能や、モ
ビリティの集約的な拠点に付加価値を生み出すサービス提供に必要な機能を追加
することを基本とする。この際、2.3 章のコンセプトに従って人的プロセスを可
能な限り省力化・自動化することを目指すとともに、個別の事業者のみの利用を
前提とせずに協調的な利用が可能となるよう、整備・運営方法等を検討する。自
動運転車、ドローンといった自律移動型のモビリティの拠点・ハブとなりうる既
存施設や、それらの拠点が持つべき複合的役割を以下の通り整理する。これらに
関する具体的な役割については、モビリティ・ハブとしての機能の活用が想定さ
れる事業者側のニーズや、ベースとなる既存施設の施設管理者の意向等を踏まえ
ながら、アーリーハーベストプロジェクトの実装において整備方法や機能等の詳
細な検討を進める。
現時点では、主な利用者であるモビリティ運行者が、運行において必要な機能
の整備を主に進める。その際、既存施設をモビリティ・ハブとして整備するに当
たっては、まず、利用者側が施設管理者に対して、当該施設の追加投資の有無を
含めて、改修が必要な範囲を確認する。その他に整備すべきものがあれば、利用
者側が施設管理者と調整の上、整備する。施設のメンテナンスの分担は、新設・
2

以下に該当する場合は、新規創設も検討する。
・民間事業者等による高速道路への直結等、既存インフラ等との接続が必要な物流拠点等
・既存施設と比較して新規に追加するサービスが多く、キャパシティの確保が難しい場合

10