第 3 部 デジタルライフラインの整備
3.1 章 デジタルライフラインの定義
本計画において整備の対象とする「デジタルライフライン」は、人口減少及び災害激
甚化等の社会課題に直面する中で、旅客運送、貨物運送、インフラ維持その他国民生活
又は経済活動に必要なサービスの継続的な提供を目的として、中山間地域から都市部ま
で広く社会でドローンや自動運転車、人工知能その他のデジタル技術を用いた製品又は
サービスを活用するために必要な基盤であり、その開発、運用及び管理を単独で行った
場合における収益性が見込めないことその他の理由によりその開発、運用及び管理を共
同で行うことが合理的と認められるものであって、電子計算機、電気通信設備、情報通
信機器、電気工作物、旅客の乗降のための施設若しくは貨物の積卸しのための施設その
他のハードインフラ、プログラム、電磁的記録、情報処理システム若しくは情報処理サ
ービスその他のソフトインフラ、又は法令、運用指針若しくは技術仕様その他のルール
のいずれか又は組み合わせなどから構成される。ここでの意図を明確化するために、ド
ローン航路や自動運転サービス支援道、インフラ管理 DX のように、ドローンや自動運
転等のデジタル技術を活用したサービスの社会実装に必要な共通規格・標準・仕様に準
拠した、ハード・ソフト・ルールにわたるデジタル時代の社会インフラの総称と定義す
る。

3.2 章 インフラ（ハード）の整備
自動運転車等のモビリティを典型とする AI がフィジカル空間において社会実装される
仕組みとして、ハード・ソフト・ルールを組み合わせてモビリティが支援を受けられるイ
ンフラを、ドローン航路、自動運転サービス支援道といった形で整備する。これらの詳細
については、各アーリーハーベストプロジェクトでの検討を通して具体的に定義すること
とするが、本章では、様々なモビリティ、サービスの結節点（Terminal）となる施設及び設
備の要件について定義する。
3.2.1 節

モビリティ・ハブの定義・役割

（定義）
ドローンや自動運転車といったモビリティが IoT 機器等の支援を得ること
で、より安全な運行を実現するとともに、ヒト・モノの乗換・積替、モビリテ
ィの充電・駐車を行うハブとなる集約的な拠点をサービスの実現に必要な箇所
で配置することで、モビリティを活用した新規ビジネスへの参入障壁を下げ
る。また、このような拠点は、物流最適化のためのルート選定等による各地
域・事業者間の連携を通じたサービスの経済性を向上させるとともに、人やモ
ノが集まる場所として災害時の防災拠点や、地域住民のためのサービス提供や
交流の場として活用することができる。これらの拠点を「モビリティ・ハブ」

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