ト、技術のシェアリングの観点で特に難易度の高い地域で課題をクリアし全
国展開への障壁を下げるアプローチが重要である。
（ロ）経済性
アーリーハーベストプロジェクトにおいては、現状では必ずしも収益が望め
ない領域に対しても政府が集中的に支援を行うことでビジネスモデルの実装
可能性についても検証する必要がある。その際、一定の設備量が含まれる地
域でデジタルツイン構築の実装における課題を洗い出し、今後の整備を円滑
に進める観点から、「電力・ガス・水道・通信の地下管路が密集しており、
かつ各社のデータが集約的に管理されていない」こと及び「人口密集地域で
あること」が必要である。
（先行地域の設定）
地域展開で依拠する指針を満たす地域として、2024 年度においては、特に政令
指定都市その他都市ガス供給エリアを念頭に、以下のエリアを先行地域とし、イ
ンフラ DX の実装を目指し、同時に、デジタル社会において根幹となるデータ整
備の基礎技術の確立・ データシェアリング・コスト低減の検証を行い、全国展開
へとつなげる。
（イ）埼玉県 さいたま市
（ロ）東京都

八王子市

また、アーリーハーベストプロジェクトの検証結果を踏まえて詳細は決定する
ことになるが、例えば政令指定都市のような、インフラ管理 DX による効果の発
現が高いと見込まれ、かつ既存のインフラ管理事業者の業務コストが高い地域等
において、事業者（地方自治体含む)の合意が得られた都市から展開することを基
本とする。将来的には、全国を対象にデジタル社会において根幹となるデータ
を、様々なユースケースにおいて利活用し、都市毎に適したレベルでの安定的で
持続的な運用を実現させることを目指す。短期的には全国の主要都市 10 箇所程
度、中長期的には全国の国内主要都市 50 箇所程度に展開する。

5.5 章 コミュニティ・モデル（特に被災地等のコミュニティ維持のための社会政策的整
備）
前述のアーリーハーベストプロジェクトでの整備及び面的な展開等においては、経済的
便益及び社会的便益が大きい地域を中心に先行的に整備を進め、全国津々浦々に展開が可
能なモデルケースとすることを目指している。
他方、例えば、大規模災害の発生により社会インフラに甚大な被害が生じた地域におい
ては、社会インフラの早期復旧と並行して、コミュニティ維持・強化の視点からも新たな
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