企業（機敏性や敏捷性の高いカーブアウト企業やスピンアウト企業等を含む）の
参画及びスタートアップを中心としたコミュニティの形成が重要である。
（実施方針）
従来の政府による情報発信は、情報量が膨大でアクセシビリティが悪い等、情報
の受け手の事情を考慮しない一方向的なアプローチが多く、政策全体の意図を十分
に伝えることが出来ていない。そのため、スタートアップ企業を含めた潜在的なデ
ジタルライフライン関心層を拡大するために、アントレプレナー（起業家）層やエ
ンジニア層を擁する既存のコミュニティやメディア等と連携を図る。また、新たな
ビジネスモデルやユースケースの掘り起こしにも有効である双方向のアプローチ
（例：ハッカソン、アイディアソン及びビジネスコンテストを含むイベントへの参
画・開催並びにエコシステムを代表するオピニオンリーダーとの対話等）により、
より多様なプレイヤーのデジタルライフラインへの参画を促す。

第 5 部 アーリーハーベストプロジェクト
5.1 章 アーリーハーベストプロジェクトの概要
アーリーハーベストプロジェクトは、デジタルライフラインが最終的に社会実装される
将来イメージを具体化するためのものであり、ソフトウェア機能を継続的にアップデート
しつつ、計画推進に手戻りが発生しないよう、社会実装として着実に推進することが重要
である。
アーリーハーベストプロジェクトでは、デジタル技術が実装されて開発が促進されるこ
と、持続的なサービス提供が行われることを目指す。
10 年後には、各領域で面的なサービスが行われるとともに、領域を横断したサイバー・
フィジカル空間の融合により、デジタル代替等を進め、低コストで強靱なインフラを整備
することで、物流・人流クライシス、災害激甚化といった社会課題の解決が可能となる社
会を目指す。

5.2 章 ドローン航路
5.2.1 節 ドローンの社会利用拡大に向けて
現状、ドローンの目視外の自律・自動飛行を行う上での課題として、各運航者が物的資
源、人的資源、各種調整に係る時間・金銭コスト等を個別に負担しており、重複投資やサ
ービスのサイロ化といった不完全な垂直統合モデルが常態化することで、これらの負担に
耐えうる事業者しか参入／事業提供ができないことや、参入できたとしても、コスト負担
により提供価値が相対的に制約され事業がスケールしないことが挙げられる。これら各運
航者が個別に負担している共通コストを協調領域として分担し、削減したコスト分を投資
に振り向けることで各社の競争力が向上し、サービスの量的・質的価値の増加につなが
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