介護情報の共有に向けた検討について
○ 介護情報を介護事業所等の関係者間で電子的に共有できる介護情報基盤の整備に向けた検討を進めて
いるところ。
○ 共有する情報の具体的な範囲等については、「介護情報利活用ワーキンググループ」において検討を
進めているところであるが、LIFEについては共有する情報の１つとして想定されている。
経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年６月16日閣議決定）
レセプト・特定健診情報等に加え、介護保険、母子保健、予防接種、電子処方箋、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共
有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めるとともに、ＰＨＲとして本人が検査
結果等を確認し、自らの健康づくりに活用できる仕組みを整備する。

介護情報基盤の整備
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現在、利用者に関する介護情報等は、各介護事業所や自治体等に分散している。今般、医療・介護間の連携を強化しつつ、多様
な主体が協同して高齢者を地域で支えていく地域包括ケアシステムを深化・推進するため、自治体・利用者・介護事業所・医療機
関等が介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤を整備する。

＜イメージ＞ ※共有する情報の具体的な範囲や共有先については検討中。
自治体

介護情報
(レセプト)

自治体

要介護
認定情報

介護事業者等

LIFE情報
(ADL等)

本人(利用者)

ケアプラン

介護事業所

その他

医療機関

分散している介護情報等を収集・整理

本人確認・本人同意の下、必要な情報を利用・提供
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