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2011年06月22日(水)
［診療報酬］ 医療経済実調のミス受け、検証組織を設置 中医協総会
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厚生労働省が6月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査の調査票誤送付問題や、22年度改定（前回改定）の結果検証調査について議論したほか、23年度の薬価調査・保険医療材料価格調査の実施を了承した。
医療経済実態調査については、「震災復興に尽力しなければならない」との指摘が診療側委員から出るなど、実施の可否を含めて検討されたが、6月3日の総会で「東日本大震災の被災地に最大・・・
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2011年06月21日(火)
［看護］ 労務管理体制の確立に踏み込んだ厚労省報告を高く評価 日看協
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日本看護協会はこのほど、厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告についての見解を公表した。同プロジェクトチームは厚労省が平成22年11月に設置、平成23年6月17日に報告を取りまとめている。
報告について日看協は「厳しい労働実態と労務管理体制の脆弱性を指摘し、看護業務改善の方向について労務管理体制の確立を求める点にまで踏み込んだという点で画期的であり高く評価できる」とす・・・
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2011年06月21日(火)
［医療保険］ 特例法による医療保険特例、ホットスポットからの避難者も対象
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- 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」の一部改正について（6／21付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
震災の被災者に対しては、特例法の基づき医療保険制度上の特例措置が設けられている。今回の通知では、その特例措置の対象者に、「原子力災害対策本部長により、事故発生後1年間の積算放射線量が20mSvを超えると推定されるとして特定した住居（特定避・・・
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2011年06月21日(火)
［医療保険］ 特定避難勧奨地点からの避難者、一部負担金等の免除対象に
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厚生労働省は6月21日に、「東日本大震災により被災した被保険者に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（震災特例法）を受け、国民健康保険制度においても一部負担金の免除や、入院時食事療養費等の標準負担額免除などの取扱いがなされている。対象となるのは、地震・津波の被害が甚大であった地域や、福島原子力・・・
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2011年06月21日(火)
［医療機器］ 機械器具等の安全性高めるため、治験の対象を広げる通知
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厚生労働省は6月21日に、機械器具等に係る治験の計画等の届出等についての一部改正に関する通知を発出した。薬事法施行規則の一部改正に伴い、医療機器等の治験計画の届出手続きの一部を改正するもの。具体的には、「計画を届け出なければならない機械器具等の治験」の規定について、安全性を高めるため、治験の対象を広げる内容である。たとえば、「既に製造販売の承認を与えられている医療機器と構造及び原理が異なる機械器具・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・
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2011年06月21日(火)
［医療保険］ 特定避難勧奨地点からの避難者も7月1日以降は免除証明書必要
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9）（6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い）(6／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
今回の事務連絡は、6月14日に発出された同取扱い（その8）について、一部改正を行っている。具体的には、7月1日から窓口負担免除には保険者から交付された免除証明書の提示が原則として必要となるが、その対象者に、「特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている者・・・
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2011年06月21日(火)
［病院］ 療養病床、介護療養病床ともに在院日数減の傾向
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厚生労働省は6月21日に、平成23年2月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万3049人増の、133万7485人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万9209人増の71万7582人、外来患者数は10万3304人増の141万6365人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の82.6％で、うち一般病床は1.1ポイント減の77.3％、介護療養病床は0.・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 介護報酬単価の人件費比率や地域区分に不公平性はないと回答
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政府は6月21日に、介護報酬の地域係数に乗ずる人件費比率と地域区分の考え方に関する質問に対する答弁書を公表した。衆議院議員は、平成21年度介護報酬改定を踏まえ（1）介護職・看護職に限っていた介護報酬人件費を、介護サービスごとに配置を義務づけられいてる職員へと拡充したが、現在の範囲では地域差を勘案する職種に公平性を欠く（2）東京都特別区等の地域のみ人件費比率が考慮され、その他を考慮していないことは地域的・・・
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2011年06月21日(火)
［がん対策］ がん診断・治療の医療機器開発を進め、成長牽引産業への変革を
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厚生労働省が6月21日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器（診断機器、治療機器等）の開発のあり方について議論した。
京都大学大学院医学研究科の平岡氏は、「がん対策における医療機器の役割と課題・対応策」と題し、（1）医療機器を取り巻く環境（2）がん対策と医療機器（3）医療機器開発の課題と対策―について述べた(p4～p13参照)(p28～p29参照)。
このうち・・・
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2011年06月21日(火)
［社会保障］ 一体改革、6月中には成案を望む 野田財務相
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野田財務大臣が6月21日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案についてコメントしている。
記者は、成案決定が6月20日を過ぎると政治的なリスクが高まると野田財務相自身が強調していたが、実際に先送りになったことについて「どう受け止め、成案決定の時期はいつまでに行うべきか」また、「復興や子ども手当の見直し、消費税などについても、政策が停滞しているのは、菅首相が退陣時期を明確に・・・
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2011年06月21日(火)
［精神医療］ 総合病院精神科と救急医療機関との連携などが課題
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厚生労働省が6月17日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、医療機能としての精神科救急の現状と課題について議論を行った。
前回会合（5月27日）で、検討課題が（1）公的機能としての精神科救急（主に措置入院）（2）医療機能としての精神科救急（主に身体合併症対応）（3）精神保健指定医の役割（4）自治体の役割―の大きく4点に絞られている。この日は、（2）について議論したことになる・・・
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2011年06月21日(火)
［診療報酬］ レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定
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厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)。
会合では、松田・・・
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2011年06月20日(月)
［レセ開示］ 患者の同意あれば、医療機関の確認とらず保険者がレセ開示可
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厚生労働省はこのほど、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正に関する通知を発出した。
保険者によるレセプトの開示については、過去の長い議論を経て、平成17年に厚労省保険局長から「開示請求者とレセプトに記載されている者の同一性を確認すること」「主治医に判断を求めること」などの要件を課したうえで、開示を認める通知が出されている。一方、中医協等の議論を踏まえ、レセプト並みの領収書・・・・
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2011年06月20日(月)
［看護］ 外国人候補者に対する日本語能力の強化など、具体的取組を示す
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政府は6月20日に、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ等についての基本的な方針を発表した。
今般、EPAに基づき実施されている看護師・介護福祉士候補者の受入れに関して、「日本語能力の不足」「看護師候補者の国家試験合格率の低迷」「受入れ希望施設の減少傾向」「ベトナム、タイおよびインドからも受入れ要望を提起」など、現行枠組みの改善が必要となってきた。そこで、受入れ等についての基本・・・
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2011年06月20日(月)
［審査支払］ 22年度は専門医グループ設置等行い、審査を充実 支払基金
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- 平成22事業年度決算参考資料（6／20）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2011年06月20日(月)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（6月サービス提供分）（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・
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2011年06月20日(月)
［医療保険］ 生計維持者が行方不明、事実確認に必要な書類・方法示す
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- 東日本大震災により主たる生計維持者の行方が不明となった場合の一部負担金等の免除にあたっての確認方法について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、主たる生計維持者の行方が不明となった事実を確認できる書類としては、（1）「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき、行方不明となった者の死亡推定の特例を適用し、支給決定された公的給付等の支給決定・・・
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2011年06月20日(月)
［社会福祉］ 社会福祉施設等でも、大口需要家は節電行動計画の作成、公表を
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- 社会福祉施設等における節電行動計画の作成について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 社会福祉
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力（7月1日から9月22日まで）・東北電力（7月1日から9月9日まで）管内で電力を使用する大口需要家には、平日9時～20時までの使用最大電力を前年比15％減とするための節電行動計画を策定、実施することが求められている・・・
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2011年06月20日(月)
［医薬品］ PMDAを支える、先端的医薬品医療機器評価技術開発センター創設を
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厚生労働省が6月20日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて最終提言（平成23年4月28日公表）の説明が行われた。
最終提言は、大きく（1）薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点（2）これまでの主な制度改正等の経過（3）薬害防止のための医薬品行政等の見直し（4）医薬品行政を担う組織の今後の在り方―などが整理されている。・・・
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2011年06月20日(月)
［社会保障］ 消費税、2015年度に10％へ一度に引上げも視野 五十嵐副大臣
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五十嵐財務副大臣が6月20日に行った、記者会見の概要。この日は、消費税の段階的な引き上げについてコメントしている。
記者は、成案決定会合で2015年度までに消費税を段階的に10％に上げるとの改革案が決定される見込みであることについて、「段階的とは、何年度の時点で何％位に引き上げるべきか」、五十嵐財務副大臣の見解を求めている。
五十嵐財務副大臣は、「2013年度に2％か3％、2015年度に2％か3％、といったように2・・・
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2011年06月20日(月)
［審査支払］ 平成23年4月査定分のコンピュータチェック効果、全体の41.5％
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- 平成23年4月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（6／20）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年4月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.1点で・・・
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2011年06月20日(月)
［意見募集］ リスク区分見直しで第2類に変更の医薬品、郵便販売延長に繰入
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厚生労働省は6月20日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する、意見募集を開始した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成25年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前・・・
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2011年06月17日(金)
［リウマチ等対策］ リウマチの早期診断等進め、「寛解導入が可能な疾患」へ
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会疾病対策部会のリウマチ・アレルギー対策委員会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。
リウマチ（関節リウマチ）については、医学・医療の進歩に伴い、早期診断やメトトレキサート等の抗リウマチ薬の開発、外科的治療の進歩が図られている。一方で、リウマチ専門医の偏在や、高額な治療費、患者の実態が不明などの課題もあ・・・
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