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2013年11月19日(火) ［社会保障］審議尽くさぬ患者負担増、給付削減等許さない姿勢　　保団連

衆議院での「プログラム法案」の可決に抗議し、参議院での廃案を求める（11／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は11月19日に、「衆議院での『プログラム法案』の可決に抗議し、参議院での廃案を求める」と題する声明文を公表した。　「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法案」（以下、プログラム法案）について保団連は、「11月15日の衆議院厚生労働委員会で強行採決され、19日の衆議院を通過。委員会での5日・25時間のみの短い審議時間について、拙速であり、反対意見を封殺する強行採決は・・・

2013年11月14日(木) ［介護保険］総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続

社会保障審議会介護保険部会（第52回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案　（1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・

2013年11月01日(金) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）医療費助成の仕組み（2）成人期に向けた総合的な支援―について議論したほか、厚労省当局から「これまでの議論の整理」が示された。　（1）の医療費助成については、給付水準・自己負担限度額等に関する総合的な検討を行った。具体的には、（i）安定かつ公平な仕組みとするために「給付・・・

2013年10月07日(月) ［医療保険］高額療養費の細分化、70～74歳の2割負担とあわせて政治決着へ

社会保障審議会医療保険部会（第68回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」　社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・

2013年09月29日(日) ［医療改革］入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ　　保団連

患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議（9／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める」とする決議を発表した。　「社会保障制度改革国民会議報告書」（平成25年8月6日発表）によると、医療では、「70～74歳の1割負担を2割に引上げ」、介護では、「利用料の2割負担化と要支援者の保険給付外し」などを企図。さらに、「病院・施設から地域・在宅へ」、「医療から介護へ」を前提に、急性期病床の要件・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年09月09日(月) ［医療保険］上位・一般所得者の高額療養費を細分化、負担限度額も見直しへ

社会保障審議会医療保険部会（第67回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、今後の検討スケジュール確認を行ったほか。高額療養費の見直しに向けた議論を行った。　社会保障制度改革国民会議が8月5日に報告書をまとめ、これを受け安倍内閣は改革スケジュール等を定めたプログラム法案を10月召集予定の臨時国会に提出する構えだ。プログラム法案等では、改革の具体案は社会保障審議会の各部会で検討することとされている・・・

2013年07月09日(火) ［医療保険］ 70～74歳の患者自己負担、早期に2割としたい　　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　田村厚生労働大臣は7月9日の閣議後に記者会見を行い、70～74歳の前期高齢者の患者一部負担割合についてコメントした。
　70～74歳の前期高齢者は、法律（健康保険法など）上は、医療機関の患者窓口一部負担が2割とされている。しかし、「従前（老人保健制度）からの負担増を抑えるべき」との指摘があり、毎年度の予算措置で1割に軽減されている。
　この点、「2割に戻すべき」との意見が多方面から出されており、厚労省内でも検・・・

2013年07月01日(月) ［社会保障］出来高診療報酬改め、地域に報酬決定を委譲　　国会版国民会議

「国会版社会保障制度改革国民会議」最終とりまとめ（7／1）《国会版社会保障制度改革国民会議》: 発信元：国会版社会保障制度改革国民会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　超党派の国会議員有志で組織される国会版『社会保障制度改革国民会議』は7月1日に、最終とりまとめを行い、公表した。
　会議では、政府の『社会保障制度改革国民会議』（清家篤会長）の論議が、「消費税引上げに伴う、財源の使いみちに偏っている」と批判し、「より中長期的・全体的な視点から、我が国の社会保障や財政のあり方等を検討してきた」とコメント(p1参照)。
　まず、社会保障改革を、（1）国民がガバナンスで・・・

2013年06月03日(月) ［社会保障］医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ　　国民会議・伊藤委員

社会保障制度改革国民会議（第13回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
　この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
　伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・

2013年05月07日(火) ［介護保険］軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
　70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
　この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・

2013年01月09日(水) ［医療保険］協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ

社会保障審議会医療保険部会（第60回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。

　部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・

2012年11月28日(水) ［医療保険］協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か

社会保障審議会医療保険部会（第59回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
　医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。

　（1）・・・

2012年11月16日(金) ［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第58回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。

　（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
　平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・

2012年09月12日(水) ［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い　　日医総研

日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は9月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「日本医師会『患者窓口負担についてのアンケート調査』結果報告」を公表した。
　医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・

2012年09月11日(火) ［高齢者］「医療費抑制政策からの脱却と社会保障拡充が不可欠」などの意見

新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果（概要）（9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付共生社会政策担当　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は9月11日に、新しい「高齢社会対策大綱」の骨子案に対する意見募集結果の概要を公表した。
　政府は「高齢社会対策基本法」第6条に基づき、「高齢社会対策大綱」（平成13年12月閣議決定）の改定作業を進める上で、（1）目的及び基本的考え方（2）分野別の基本的施策（3）推進体制等―の3章で構成される新大綱の骨子案を作成した。これに対する意見を広く募集（意見募集期間は、24年7月27日～8月5日）しており、その結果を・・・

2012年09月05日(水) ［窓口負担］ 1割負担と2割・3割負担で負担感や受診行動の違い明らか　　日医

「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会は9月5日の定例記者会見で、「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果を発表した。
　これは、患者一部負担についての負担感の実態を把握し、一部負担見直しが受診行動に与える影響を検討することを目的としている。回答施設数は367（診療所336、病院31）、回答者数は8278名であった（2012年7月に実施）。
　「患者一部負担の負担感」については、「とても負担」「やや負担」の合計は1割負担の患者で38.2％、2割・・・

2012年08月17日(金) ［25年度予算］年金・医療等に係る高齢化等の自然増分として8400億円認める

平成25年度予算の概算要求組替え基準について（8／17）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。
　25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆な予算の組替えを行う必要がある」とし、次の4つの基本方針を打出している(p2～p3参照)。
（1）財政健全化目標を達成するため、中期財政フレームに定められた「歳出の大枠71兆円」を守る
（2）「日本再生戦略」を踏まえ・・・

2012年02月09日(木) ［意見募集］ 70～74歳の自己負担2割凍結措置、平成24年度も継続へ

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月9日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集を始めた。
　平成20年4月の後期高齢者医療制度スタートに伴い、70～74歳の健保被保険者・被扶養者が医療機関の窓口で支払う一部負担金が、従前の「かかった医療費の1割」から「2割」に引上げられた（健康保険法第74条）。
　しかし、政府は「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で70～74歳の一部負担引上げを凍結、つまり1割負・・・

2011年10月26日(水) ［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第47回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
　
　（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・

2011年06月17日(金) ［社会保障］財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき　　三師会

政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税一体改革成案（案）」について（6／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案（案）」について、要望書を提示した。
　三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源（費用、マンパワー）を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者（利用者）負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・

2011年06月08日(水) ［医療提供体制］社会保障改革案の検討内容、報告受ける　　医療部会

社会保障審議会医療部会（第18回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
　集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しに・・・

2011年06月02日(木) ［社会保障］病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に

社会保障改革に関する集中検討会議（第10回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
　医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・

2010年12月21日(火) ［国保］短期被保険者証交付の制度改正で、国保料（税）の収納率悪化

被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果（12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月21日に、被保険者資格証明書交付世帯における保険料（税）の納付状況サンプル調査結果を発表した。理由なく国保料（税）を1年以上滞納している世帯では、被保険者証にかわり被保険者資格証明書が交付される。この場合、原則として医療機関窓口では医療費全額を支払う必要があるが、「中学生以下の子供は3割または2割負担で受診できる短期被保険者証」を交付する制度改正が平成21年4月に行われた。
　この制度改・・・

2010年11月25日(木) ［介護保険］反対意見多数盛込まれ、両論併記目立つ報告書　　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第37回　11／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。
　前回（11月19日）会合では、厚労省から制度見直しに関する意見の素案が提示された。この日は、前回会合での議論を踏まえた、素案の修正版が示されている(p9～p36参照)。修正内容は、一言でいえば「素案に反対する意見を盛り込んだ」という点に集約できる。
　たとえば、24時間対応の・・・

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