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2010年12月06日(月)
［看護］ 特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を
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厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
特定看護師（仮称）養成調査試行事業については、（1）活躍の場面、期待される役割（2）特定看護師（仮称）に必要な能力（3）到達目標（4）習得を目指す医行為（5）履修対象者の要件（6）教育・研修内容（7）実習（8）指導体制（9）教・・・
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2010年11月30日(火)
［医薬品］ 一般用医薬品のネット販売、消費者や関係団体の意見を紹介
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内閣府が11月30日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この調査会は、IT戦略本部の下部組織。情報通信技術の利活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用等の洗い出しを行い、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すために必要な調査を行っている。
この日は、内閣官房が11月26日から意見募集を開始した、「一般用医薬品のインター・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年11月04日(木)
［審査支払］ 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める
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厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理（素案）」のうち、（1）都道府県単位の審査体制の在り方（2）保険者の直接審査における紛争処理のあり方（3）審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
（1）の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・
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2010年11月03日(水)
［在宅医療］ 地域の病院医療と在宅医療との連携強化、取組事例を報告
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東京都が11月3日に開催した、「東京都在宅医療推進シンポジウム」で配付された資料。
東京都は、急性期を脱した患者が円滑に、安心して在宅医療に移行できるような連携の仕組みづくりのため、病院のスタッフ（医師、看護師、MSW等）と地域の在宅医療スタッフ（在宅医、在宅歯科医、薬局薬剤師、訪問看護師、介護職等）を対象に、同シンポジウムを開催している。今年度は、地域の病院医療と在宅医療との連携強化を図るうえで参・・・
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2010年10月29日(金)
［がん対策］ がんプロフェッショナル養成、10件のプログラムは目標達成可能
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- 「がんプロフェッショナル養成プラン（平成19年度選定）」の中間評価について（10／29）《文科省》
- 発信元：文部科学省 がんプロフェッショナル養成プラン推進委員会 カテゴリ： 調査・統計
資料では、平成19年度に選定した全18プログラムについて、当初計画の達成が可能か否かを評価している。それによると、（1）当初計・・・
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2010年10月20日(水)
［医薬品］ 協会けんぽのジェネリック医薬品使用割合、22年6月には22.3％に
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全国健康保険協会は10月18日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。
それによると、平成22年4月以後、ジェネリック医薬品の使用割合（数量ベース）は、大きく伸びていることが分かる。21年12月までは、17～18％程度で平坦な動きを示しているに過ぎないが、22年2月頃から上昇カーブが目立ちはじめ、22年4月以降は大きく増加。22年6月には22.3％となっている(p1参照)。
平成22年度・・・
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2010年10月13日(水)
［医療安全］ 持参薬と同系統薬剤の処方で生じた事故を、重要事例として提示
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- 医療事故情報収集等事業 第22回報告書（10／13）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回の報告書では、平成22年4～6月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「持参薬の同系統代替薬を処方した際の医・・・
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2010年09月15日(水)
［感染症対策］ 適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を
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日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・
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2010年09月10日(金)
［医療安全］ 向精神薬の過量服薬への取組をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、向精神薬等の処方せん確認の徹底等に関する通知を発出した。
厚労省はこれまで、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を開催し、有識者からのヒアリング等により実態把握等を行ってきた。今回、「過量服薬への取組」をとりまとめたとして、周知徹底を求めている。
「過量服薬への取組」では、薬物治療のみに頼らない診療体制の構築に向けた対策がまとめられている(p3～p8参照)。また、過量服・・・
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2010年08月18日(水)
［医療安全］ 抗リウマチ剤の過剰投与防止のため、休薬期間を明確に
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（8／18）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサートは休薬期間が必要な薬剤であるにも関わらず、医師がコンピュータで処方する際、毎週火曜日のみ3週間分（実日数3日分）とするところ、曜日指・・・
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2010年08月10日(火)
［特定健診］ 特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている 政府回答
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政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、特定健診等に関連し、（1）特定健診等と医療費適正化効果の関係（2）特定健診等の受診を容易にする方策（3）薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6～p9参照)。
政府は、（1）については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・
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2010年08月10日(火)
［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ 人事院
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人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・
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2010年07月29日(木)
［後発品］ 後発医薬品使用促進についての積極的な活動を報告 GE薬協
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- 「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成21年度末におけるGE薬協会員各社の達成状況について（7／29）《日本ジェネリック製薬協会》
- 発信元：日本ジェネリック製薬協会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
アクションプログラムは、患者・医療関係者が安心してジェネリックを使用できるよう、（1）安定供給（2）品質確保（3）情報提供（4）使用促進に関わる環境整備（5）医療保険制度等―について、国および関係者の取組みを明らかにしたもの。GE薬・・・
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2010年07月07日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方（案）が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、（1）制度の運用状況に関する評価（2）制度の導入による影響に関する評価（3）関連する医学教育の実施状況の把握（4）制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・
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2010年06月22日(火)
［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略
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政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、（1）自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大（2）事務権限の移譲（3）国の出先機関の廃・・・
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2010年06月18日(金)
［医薬品］ 67.5％の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4％
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厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局（調剤のみの薬局）は対象としていない。
平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
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政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
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2010年05月14日(金)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計87に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。
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2010年04月30日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可
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厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・
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2010年04月12日(月)
［意見募集］ 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)。
意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日（水）必着となっている。
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2010年03月31日(水)
［医療従事者数］ 産婦人科医は増加、薬剤師の約4割が薬局に従事 東京都
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東京都は3月31日に、平成20年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成21年12月に厚生労働省が公表した、「平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万5616人で、前回調査に比べると6.0％増加している(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・
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2010年03月11日(木)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング
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厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布
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厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1～p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・
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2010年03月05日(金)
［診療報酬］ 保険医や保険薬剤師の使用医薬品、留意事項示す
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厚生労働省が3月5日に出した通知で、保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項に関するもの。通知では、保険医及び保険薬剤師の使用医薬品については、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」（平成18年厚生労働省告示第107号）の第6及び第14に定められているところであるが、当該告示については、平成22年厚生・・・
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