-
2010年08月31日(火)
[社会保障] 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心
-
- 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会(8/31)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
社会保障カード(仮称)とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・
-
2010年08月31日(火)
[23年度予算] 介護報酬改定に鑑み、高齢者住宅の充実意向 長妻厚労相
-
長妻厚生労働大臣が8月31日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、厚生労働省の平成23年度予算概算要求についてコメントしている。
長妻厚労相は、概算要求の特別枠で、24時間地域巡回型訪問サービスなどを要求していることを報告し、認知症支援や徘徊SOSネットワーク、高齢者向けの住宅の充実等を図っていく意向を示した。そのうえで、「『孤立化のおそれがある高齢単身、夫婦のみ世帯の生活支援』について、介護保険の・・・
-
2010年08月31日(火)
[介護] ホームヘルパー2級を目指す離職者118名の新規雇用を予定 東京都
- 東京都は8月31日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定したことを公表した。同事業は平成21年度から実施されており、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年失業者の、雇用拡大と介護資格の取得促進による介護分野の人材確保・育成を目的としたもの。今回は平成22年10月から半年間に、新たに訪問介護員養成研修2級(ホームヘルパー2級)課程修了を目指す離職者等を雇用するもので、受託事業者の追加公募が・・・
-
2010年08月30日(月)
[23年度予算] 24年度の外国人患者受入目指し、来年度10億円計上 経産省
-
経済産業省は8月30日に、新成長戦略実現アクション100(平成23年度経済産業政策の重点)を公表した。これは、経産省が平成23年度に進める重点施策を列挙したもの。
医療に関係する項目を拾ってみると、医療・介護・健康関連産業において(1)医療・介護等関連サービス分野におけるルールの見直し・産業創出(2)医療の情報化(3)医療の国際化(4)再生医療技術・バイオベンチャー創出(5)革新的医療機器・生活支援ロボットの・・・
-
2010年08月30日(月)
[23年度予算] 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
-
総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための「元気な日本復活特別枠」として(1)地域主権改革の積極的な推進(2)ICT維新ビジョン2.0の推進(3)消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
-
2010年08月30日(月)
[介護] 都有地活用による、認知症高齢者グループホーム等を公募 東京都
-
東京都は8月30日に、認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者の公募を実施することを明らかにした。東京都は、高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等を実施している。今回、都有地の貸付けによる、認知症高齢者グループホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募するという。
応募資格は、平成22年4月1日現在、都内および近隣県(神奈川、千葉、埼玉・・・
-
2010年08月30日(月)
[介護保険] 要介護認定の簡素化や有効期間延長を論点として提示 厚労省
-
厚生労働省が8月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、在宅・地域密着サービスにおける給付の在り方、とくに、認知症高齢者への支援、要介護認定、ケアマネジャーについて集中的な議論を行った。
認知症高齢者は増加の一途をたどっており、平成20年にはアルツハイマー病患者24万人、血管性および詳細不明の認知症患者14万3000人の合計34万3000人が認知症であると推計され・・・
-
2010年08月30日(月)
[経済対策] 経済対策の一環として、病院等の耐震化打ち出す 首相官邸
-
政府は8月30日に、経済対策の基本方針について発表した。これは、現況の厳しい経済情勢と経済対策について、政府の対策を示したもの。
対策の骨格としては、「円高や海外経済等の景気下振れリスクへの対応」、「低炭素社会の構築などの『新成長戦略』の前倒し」という2つの視点から、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策を厳選して実施するとしている。そこで、デフレ脱却の基盤づくりとして(1)雇用(2)投資(3)消・・・
-
2010年08月27日(金)
[少子高齢化] 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
-
- 統計データで見た少子高齢社会(平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書)(8/27)《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元:みずほ情報総研株式会社 カテゴリ: 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
-
2010年08月27日(金)
[23年度予算] 医療・介護サービス付き高齢者住宅等に350億円計上 国交省
-
国土交通省は8月27日に、平成23年度予算概算要求の概要を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比2%増の5兆7079億円を要求している。このうち、元気な日本復活特別枠は7549億円。一方、財政投融資は前年度比3%増の2兆5375億円を要求している(p4参照)。
メリハリのある予算編成を行うために、重点分野を設定している。具体的には、(1)「国土交通省成長戦略」の実現(2)真に必要な社会・・・
-
2010年08月27日(金)
[白書] 厚労省改革とともに、医療提供、介護サービスの充実を 厚労白書
-
厚生労働省は8月27日に、平成22年版の厚生労働白書を公表した。今回は「厚生労働省改革元年」というスローガンを掲げ、(1)生活者の立場に立つ信頼される厚生労働省(2)参加型社会保障の確立に向けて―という2つの柱に沿って、厚生労働行政を解説している。
(2)の参加型社会保障の確立では、年金・医療・介護・労働のそれぞれについて詳細に現行制度と課題、それを踏まえた将来像を詳述している。
医療については、医療提・・・
-
2010年08月26日(木)
[23年度予算] 慢性疼痛対策として痛みセンター事業に965万円 疾病対策課
-
厚生労働省の健康局疾病対策課が8月26日に公表した、同課所管の平成23年度予算概算要求の概要。同課所管分の概算要求額は、前年度に比べ146億円増の2219億円。難病対策や、リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、移植対策、肝炎対策などに関する平成23年度事業と予算が整理されている。
新規事業について見てみると、平成23年度予算の目玉である「特別枠」の難病分として40億円(p2参照)、難病患者サポート事業に2585万・・・
-
2010年08月26日(木)
[23年度予算] 病院へ医師派遣等行うセンター設置等に62億円計上 厚労省
-
厚生労働省は8月26日に、平成23年度予算概算要求の主要事項を公表した。
それによると、平成23年度予算のうち、一般会計は前年度比4.5%増の28兆7954億円を要求している。内訳を見てみると、年金・医療等にかかる経費等は27兆5012億円、総予算組替え対象経費は1兆1655億円、元気な日本復活特別枠は1287億円となっている(p7参照)。
特別枠(1287億円)のうち、医療については、新たに、(1)地域医療支援センター(仮称・・・
-
2010年08月25日(水)
[診療報酬] 公知申請の事前評価終えれば承認前でも保険適用 中医協総会
-
厚生労働省が8月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、大きく(1)公知申請された医薬品の取扱い(2)今後の進め方(3)DPC調査(4)後発医薬品に係る調査―の4点について議論を行った。
(1)の公知申請とは、A疾病への効能効果があると認められた医薬品を、別のB疾病に使う際に、改めて治験等をせずとも、外国の文献等(公知)を根拠に審査承認に向けた申請を行えるというもの。医薬品は、薬事法上で効能・・・
-
2010年08月23日(月)
[税制改正] 老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める 全老健
-
- 平成23年度税制改正要望書(8/23)《全国老人保健施設協会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 税制改正
-
2010年08月20日(金)
[介護保険] 一部ユニット型の整備・介護報酬で、自治体の意見も賛否両論
-
厚生労働省が8月20日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、地方公共団体や関係有識者から一部ユニット型施設についてヒアリングを行った。
一部ユニット型施設とは、従前の多数人部屋と、個室であるユニットが並存しているもの。平成15年4月1日以前から存在していた施設では一部ユニット型が認められているが、同日より後に建築された施設では一部ユニット型は認められておらず、ユニット・・・
-
2010年08月19日(木)
[雇用保険] 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金
-
- 育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領(8/19)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ: 労働衛生
支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・
-
2010年08月19日(木)
[病院] 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.5日減
-
厚生労働省は8月19日に、平成22年4月分の病院報告(概数)を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万379人減少し、131万9326人となっている。一般病床の1日平均患者数は6971人減の69万8088人、外来患者数は3654人減の145万5339人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.6ポイント減の80.1%で、うち一般病床は2.8ポイント減の72.9%、介護療養病床は0.6ポイ・・・
-
2010年08月19日(木)
[高専賃] 22年度の東京都高専賃モデル事業では、医療と介護の近接型が可
-
東京都は8月19日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始した。応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案書類受付締切は9月8日となっている。
なお、平成22年度における公募は、併設事業所の設置条件が見直されており、これまでは、医療と介護が建物一体型あるいは、医療が同一敷地内設置型であることが必要だったが、医療・介護ともに近接型として近隣の設置が可・・・
-
2010年08月19日(木)
[訪問看護] 訪問看護支援事業に係る検討会、中間とりまとめを公表
-
厚生労働省は8月19日に、介護保険最新情報vol.159を公表した。今回は、「訪問看護支援事業に係る検討会」の中間とりまとめに関する事務連絡を掲載している。
同検討会は、訪問看護支援事業の一層の推進および充実、訪問看護の安定的供給を図るための追加的支援策等について、4回にわたり検討を重ねてきた。今回、中間的なとりまとめを行ったとして、その内容を示している。
中間とりまとめでは、大きく(1)訪問看護支援事業・・・
-
2010年08月19日(木)
[介護保険] 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき 保団連
-
- 介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言)(8/19)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出)に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、(1)介護保険法の目的の改正(2)介護保険給付・・・
-
2010年08月18日(水)
[介護保険] 潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60%以上
- 株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修(1~3級)修了者のうち、修了・・・
-
2010年08月18日(水)
[意見募集] 介護保険施設整備における「37%参酌標準」撤廃へ
-
厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
今回、この参酌す・・・
-
2010年08月16日(月)
[介護保険] 経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す
-
- 介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:財団法人介護労働安定センター カテゴリ: 調査・統計
具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・
-
2010年08月16日(月)
[介護保険] 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない 実態調査
-
- 平成21年度 介護労働実態調査結果について(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:財団法人 介護労働安定センター カテゴリ: 調査・統計
事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6%だった(p1参照)。主な調査項目は、(1)雇用管理の状況(2)訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。