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2016年08月23日(火) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6％減の38.8万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年6月分統計表（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月23日、「毎月勤労統計調査（2016年6月分）確報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万8,381円（前年同月比0.6％減）、産業全体では43万1,262円（同1.4％増）だった(p1参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万222円（同0.5％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年08月05日(金) ［経営］ 6月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.2%減の38.6万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年6月分結果速報（8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は8月5日、「毎月勤労統計調査2016年6月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で38万6,068円（前年同月比1.2％減）、産業全体では43万797円（同1.3％増）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万760円（同0.3％減）、特別給与（賞与、一時・・・

2016年08月04日(木) ［人口動態］ 2016年3月の自然増減数は3万4,679人減　厚労省

人口動態統計月報（概数）平成28年3月分（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月4日、2016年3月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2016年3月の出生数は8万1,119人で、前年同月比1.4％減にあたる1,168人の減少。死亡数は11万5,798人で、同1.8％増にあたる2,044人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万1,328人で、同168人の増加。次に多い心疾患が1万8,563人で、同283人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は3万4,679人・・・

2016年08月04日(木) ［医学研究］地域医療機能推進機構、黒字42病院・赤字15病院　地域医療WG

独立行政法人評価に関する有識者会議　地域医療機能推進WG（第2回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月4日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「地域医療機能推進WG」を開催し、地域医療機能推進機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、地域医療機能推進機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料（自己評価：診療事業等各A、調査研究事業Bなど）(p3～p18参照)、（2）業務実績評価書案(p19～p100参照)、（3）財務諸表(p101～p283参照)、（4）監査報告書・・・

2016年08月03日(水) ［社会福祉］福祉医療機構の貸付事業など業務実績を評価　厚労省WG

独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉WG（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「医療・福祉WG」を開催し、福祉医療機構の2015年度業務実績評価などを議題とした。福祉医療機構（WAM）は地域の福祉・医療の向上を目指し、福祉貸付事業や医療貸付事業、債権管理などを通し、民間活動を支援している。　今回、福祉医療機構に関する資料が提出され、2015年度の（1）業務実績説明資料(p3～p29参照)、（2）業務実績評価書案（自己評価：全体の評定A・・・

2016年08月02日(火) ［経営］国立病院機構は経常利益8億円、個別病院実績も提示　国立病院WG

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第2回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 医学・薬学

　厚生労働省は8月2日、独立行政法人評価に関する有識者会議の「国立病院WG（ワーキンググループ）」を開催し、国立病院機構の2015年度業務実績評価を議題とした。国立病院機構は全国143の病院ネットワークを活用し、患者目線の医療提供につとめ、臨床研究、診療、教育研修の各事業を推進している。　今回、国立病院機構に関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価説明資料(p4～p11参照)、（2）業務実績評価書案（自・・・

2016年07月28日(木) ［病院］ 2016年5月の病院全体の病床数は前月比626床増　厚労省

医療施設動態調査（平成28年5月末概数）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は7月27日、医療施設動態調査（2016年5月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、4月末比2施設減の8,452施設（前年同月比32施設減）、病院全体の病床数は、同626床増の156万2,610床（同5,026床減）だった(p1参照)。　一般診療所は、同75施設増の10万1,407施設（同445施設増）、一般診療所の病床数は、同322床減の10万4,652床（同4,232床減）。歯科診療所は、23施設増の6万8,861施設（同40施設・・・

2016年07月27日(水) ［社会保障］ 2015年平均寿命、男性80.79歳、女性87.05歳で過去最高　厚労省

平成27年簡易生命表の概況（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、2015年の「簡易生命表の概況」を公表した。2015年の死亡状況が今後変化しないと仮定した場合に、年齢別に1年以内の死亡率や平均余命などの指標で表したもの。　平均寿命は男性80.79歳、女性は87.05歳で、いずれも過去最高を更新。前年比で男性は0.29年、女性は0.22年上回り、平均寿命の男女差は6.26年で前年より0.07年減少した。厚労省は平均寿命の前年との差を死因別にみると、男女とも悪性新生物（がんや・・・

2016年07月25日(月) ［社会保障］働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を　働き方の未来懇

「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（第12回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療保険

　厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。　報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］医療・福祉資格の共通基礎課程創設を議論　厚労省会議

「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（第1回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の初会合を開催した。地域社会の変容などにより、公的福祉サービスのニーズが多様化・複雑化しており、実現本部は対象者ごとに整備された縦割りの公的福祉サービスや専門人材の養成過程の改革を進めるため、厚生労働省内で部局横断的に幅広く検討する(p2参照)。　実現本部は本部長に厚生労働大臣が就任。本部員には、医政局長、健康局長、医薬・生活衛生・・・

2016年07月12日(火) ［人口］ 2015年の高齢者世帯、全体の25.2％と増加傾向　国民生活基礎調査

平成27年国民生活基礎調査の結果（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等 調査・統計

　厚生労働省は7月12日、2015年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の基礎資料とするもの。2015年は簡易調査の実施年に当たっている(p1参照)(p4参照)。　2015年6月4日現在の全国の世帯総数は5,036.1万世帯（2014年は5,043.1万世帯）で、平均世帯人員は2.49人（同2.49人）と横ばい(p1参照)(p6参照)。65歳以上・・・

2016年07月08日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査2016年5月分結果速報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で24万9,746円（前年同月比0.9%減）、産業全体では26万7,933円（同0.2％減）だった(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万6,392円（同0.6％減）、特別給与（賞与、一・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年03月07日(月) ［健康］市区町村を対象に「保健医療2035推進シティ」の制度を創設　厚労省

「保健医療2035推進シティ」の創設について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「保健医療2035推進シティ」の制度創設と、その実施要綱を定めたことを伝える通知(p1～p4参照)(p5～p68参照)を、都道府県知事・保健所設置市長・特別区長にあてて発出した。　実施要綱(p1～p4参照)によると、この推進シティの対象となるのは「市区町村」(p2参照)。2015年6月に公表された「保健医療2035提言書」(p5～p13参照)(p14～p68参照)に共感することなど、実施要綱が定・・・

2016年02月25日(木) ［医療改革］保健医療情報分野の標準化へ4規格採用を提言　標準化会議

保健医療情報標準化会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は2月25日、「保健医療情報標準化会議」を開催し、「厚生労働省標準規格とすべき規格の提言案」を提示した。　会議は医療分野の情報化の進展を踏まえ、医療機関内や医療機関間などでやり取りされる様々な書類などの標準化（統一）のため、厚生労働省標準規格の更新や保健医療情報分野の標準化推進などを検討している。　今回、「新たに厚生労働省で保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格」に関する提言案が・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年11月19日(木) ［医療改革］保健医療分野における活用の議論がスタート　ICT活用推進懇

保健医療分野におけるICT活用推進懇談会（第1回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は11月19日、「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」の初会合を開いた。中長期的な戦略や具体的なアウトカム（成果）を出すための方法などについて検討することが目的(p2参照)。　今回は、検討の方向性などに関する議論の一環として、20年後をみすえた保健医療政策について検討するため、厚労相が2月から開催している「保健医療2035」策定懇談会の「議論のポイント」(p3参照)や、その検討事項の1つで・・・

2015年11月18日(水) ［医療情報］情報連携IDの制度設計を含む報告書案を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第10回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(p3～p20参照)を提示した。　この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報連携が稼働する2017年7月以降のできるだけ早い時期に、医療保険のオンライン資格確認の仕組みの導入などを打ち出している(p3～p4参照)。今回の報告書案では、これまでの検討の成果や中間まとめ後の法整備の状況な・・・

2015年11月13日(金) ［医療改革］「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表　医療ICT懇談会

「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って公表された報告書案に対し、9月から10月に実施された意見募集の「結果および意見に対する考え方」(p22～p37参照)も公表されている。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、「日・・・

2015年11月13日(金) ［医薬品］ジェネリック調剤に積極的な7薬局から意見聴取　厚労省

「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として―」を公表します（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として」を公表した。この調査は、ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っている7薬局(p4参照)(p16～p58参照)から意見聴取し、取りまとめたもの。薬局などがジェネリック医薬品への円滑な切り替えや患者ニーズに的確に応えるための参考情報として報告することを目的とし、（1）ジェネリック医薬品の評価と採用、（2）調剤・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月21日(水) ［医療情報］医療分野の番号制度設計の論点整理を提示　番号制度研究会

医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会（第9回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、（1）医療機関で患者を一意的に把握する仕組み、（2）見える番号とするか見えない電磁的な符号とするか、（3）発行方法と発行・管理機関、（4）番号の取り扱いの規制―などに関して、考え方の素案と委員の意見をまとめている(p3参照)。　（1・・・

2015年10月21日(水) ［パブコメ］ 1億総活躍社会に向け「新・3本の矢」について意見募集　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けて、国民の皆さまからのご意見を募集します（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当　　カテゴリ： 医療制度改革 労働衛生 医療保険

　厚生労働省は11月6日まで、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのための意見募集（パブリックコメント）を実施している。塩崎恭久厚生労働大臣が省内に設置した「1億総活躍社会実現本部」で施策立案の参考にする。　1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたアベノミクスの第2ステージの目標で、国民1人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望に向けて取り組むこと・・・

2015年10月09日(金) ［社会福祉］障害者相談支援と虐待防止の取り組みなど説明　厚労省セミナー

第114回市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は10月9日、市町村職員を対象とするセミナー「障害者福祉における協議会の活性化、計画相談支援の推進および虐待防止対策の強化について」を開催した。　厚労省担当者が、（1）計画相談支援等、（2）基幹相談支援センターおよび協議会、（3）障害者の虐待防止・権利擁護―などの「障害者の相談支援体制と虐待防止の取り組み」(p4～p32参照)について説明をしたほか、愛知県半田市が「相談支援体制の構築と基幹相談支・・・

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