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2009年09月10日(木)
［先進医療］ 小児がんへのFDG-PET検査が適 ７月受付分
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厚生労働省が9月10日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年7月受付分の先進医療の科学的評価および8月受付分の先進医療の届出状況が公表された。また、先進医療の保険導入および施設基準の見直しに係る検討方法についても議論された。
資料によると、7月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち小児期悪性腫瘍に対するFDG-PET検査（神経芽腫、軟部肉腫、胚細胞性腫瘍、腎芽腫に限る）が、・・・
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2009年09月10日(木)
［医療施設］ 病床数は一般、療養ともに微減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月09日(水)
［慢性期入院］ 患者分類の妥当性維持との大筋変えず 20年度報告書
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厚生労働省が9月9日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査報告書の修正案が示された。
修正案でも、「患者分類の妥当性は維持されている」との大筋に変化はない。前回示された報告書案からの主な修正点は、（1）医療・ADL区分の構成比が経年変化している点について、「在院日数短縮傾向を反映した重症化・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ 8月12日以降、733名が入院
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厚生労働省は9月9日に、平成21年9月8日時点の新型インフルエンザによる入院患者の概況を発表した。
資料によると、9月2日～8日に入院した患者は108人で、8月12日以降の累計入院患者数は733人となった。累計患者を年齢別にみると5～19歳が409人と最も多く、次いで5歳未満の140人、60歳以上の82人となっている。また、妊婦を含めた基礎疾患を有する者は328人で、半数近くを占めている。さらに、急性脳症に罹患したか、人工呼吸器・・・
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2009年09月09日(水)
［新型インフル］ HIV原告団がワクチンのリスク情報提供等求める
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- 新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（9／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、素案(p4～p12参照)や参考資料(p13～p49参照)のほかに、大阪HIV薬害訴訟原告団の意見が付されている。意見では、輸入ワクチンの使用について、次善の策として理解を示した上で、（1）リスク情報の提供に滞りのない・・・
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 体外診断薬の確保に向けた措置をとるよう要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に社団法人日本臨床検査薬協会に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う体外診断用医薬品の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域で体外診断用医薬品の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとるように求めている(p1参照)。
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ 速乾性の手指消毒薬の安定供給確保を要請 厚労省
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厚生労働省が9月8日に局方薬品協議会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴う速乾性擦式手指消毒薬等の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、新型インフルエンザの患者発生地域における医療機関で速乾性擦式手指消毒薬等の円滑な流通を確保できるよう、万全の措置をとることを求めている(p1参照)。
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2009年09月08日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種は受託医療機関で実費相当額を負担
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- 新型インフルエンザ対策担当課長会議（9／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、（1）新型インフルエンザワクチン接種の基本的考え方（素案）(p5～p12参照)（2）ワクチン接種事業の実施概要案(p50～p82参照)―などを掲載。実施概要案では、（1）優先順位は医・・・
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2009年09月07日(月)
［出産育児一時金］ 医療機関等への直接支払制度についてQ&Aを公表
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厚生労働省が9月7日に公表した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A。
Q&Aでは、（1）出産育児一時金制度とは何か（2）今般の制度見直しの趣旨は何か（3）出産育児一時金等の引き上げは、なぜ4万円なのか―などといった、全般に関する内容についてまず概説している(p8～p10参照)。
その上で、直接支払制度について、被保険者等、医療機関等、支払機関、保険者のコーナーに分類し、質問と回答・・・
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 医療機関から薬等の過剰発注がないよう指導要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザの流行を受けた医薬品、医療機器等の安定供給に関する通知。
通知では、医薬品、医療機器等の供給に支障が出ないよう、過剰な発注や在庫が生じないよう管下医療機関等に周知、指導するよう求めている。さらに、医薬品、医療機器等の市場動向に変化が生じている場合には、担当課まで連絡することも求めている(p1参照)。
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬の安定供給に向けた協力要請 厚労省
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厚生労働省が9月7日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関する通知。
通知では、新型インフルエンザに対する抗ウイルス薬や抗原検出キットの安定供給を図るため、（1）特定の医療機関等に過剰供給がなされないように周知徹底する（2）都道府県における抗ウイルス薬対策委員会等で、管下業者の在庫状況や不足時における融通方法などの把握体制を取決める（3）医療機関、医・・・
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2009年09月07日(月)
［医薬品］ 市販後調査等のQ&Aを作成 厚労省
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厚生労働省が9月7日付で都道府県の衛生主管部（局）薬務主管課等に宛てて出した、医療用医薬品の全例調査及び市販直後調査に関するQ&Aについての事務連絡。日本製薬団体連合会に全例調査方式による使用成績調査と市販直後調査に関するQ&Aを示したことを連絡するもの。
医療用医薬品の全例調査、市販直後調査の実施方法等については過去にQ&Aなどで示されているが、厚労省は、承認時に求める市販後の調査、安全対策等を合理的、・・・
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2009年09月07日(月)
［新型インフル］ 妊婦へのワクチン接種は安全かつ効果的
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厚生労働省は9月7日に、社団法人日本産科婦人科学会が示した、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Q&A」の改訂版を発表した。
今回の改訂ポイントは、ワクチン接種に関するQ&Aが盛込まれたこと。妊婦へのワクチン接種については、「季節性インフルエンザと同様な方法で作られているので同様に安全」とした上で、WHOがワクチン接種の損失（副作用など）と利益を考量す・・・
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2009年09月07日(月)
［患者］ 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴 受療行動調査
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厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・
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2009年09月06日(日)
［新型インフル］ 医療従事者、妊婦等へのワクチン優先接種に対する意見募集
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- 「新型インフルエンザワクチン（A／H1N1）の接種について（素案）」に関する意見募集について（9／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンは輸入分も含めて5000～6000万人分が確保される見込みだが、その優先接種をめぐってさまざまな議論が行われている。そうした中で厚労省は9月4日に、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、小児、1歳未満の小児の両親という順序で優先接種する素案をまとめた・・・
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2009年09月04日(金)
［公費医療］ 台風9号による被災者の公費負担医療の請求方法を連絡
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厚生労働省は9月4日付で、兵庫・岡山両県の民生・衛生主管部（局）に宛てて、「平成21年台風第9号による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い」について事務連絡を行った。
事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いについて関係機関に周知するよう求めている(p2～p4参照)。
なお、台風第9号の被災に関する診療報酬の請求等・・・
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2009年09月04日(金)
［新型インフル］ 医療機関にマスク不足が生じないよう協力要請 厚労省
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厚生労働省が9月4日に社団法人日本衛生材料工業連合会等に宛てて出した、新型インフルエンザの流行入りに伴うマスク等の安定供給に関する事務連絡。
事務連絡では、N95、医療用マスク（サージカルマスク）、不織布マスクについて増産を図るなどし、特に新型インフルエンザ発生地域の医療機関にマスク等が円滑に流通されるように協力を求めている(p1参照)。
資料には、平成21年4月30日と5月27日に、衛生材料工業連に宛・・・
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2009年09月04日(金)
［医療機器］ 薬事法改正に伴う機器販売、賃貸の取扱い変更を通知
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長等に宛てて出した、薬事法の一部を改正する法律等の施行に伴う医療機器の販売業及び賃貸業の取扱いに関する通知。
薬事法改正に伴い、（1）高度管理医療機器等販売業者等（2）管理医療機器販売業者等―に関する許可申請手続きなどが変更された。今回の通知では、その旨を関係団体・機関に周知し、適切な指導を行うよう求めている(p1～p9参照)。
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2009年09月04日(金)
［新型インフル］ 抗ウイルス薬使用上の注意喚起を製薬企業に通知 厚労省
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厚生労働省が9月4日に都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底に関する事務連絡。
この事務連絡は、リン酸オセルタミビル（タミフル）、ザナミビル水和物（リレンザ）、アマンタジン塩酸塩（シンメトレル等）の使用に関する注意喚起を各製薬企業に通知したこと(p2～p4参照)を知らせるもの。
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2009年09月04日(金)
［臨床研修］ 平成22年度は基幹型研修病院が初の減少
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厚生労働省が9月4日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修病院の新規指定等について審議が行われた。
新規指定申請は9件で、うち稲城市立病院（東京）や荒尾市民病院（熊本）など7件が適当とされた(p2～p3参照)。また、病院群の変更については59件の申請に対し、55件が適当、4件が条件付きで適当とされた(p2参照)。
資料には、（1）平成22年度の基幹型臨床研修・・・
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2009年09月04日(金)
［医療施設］ 耐震化臨時特例交付金、合計で1222億円を内示 厚労省
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厚生労働省は9月4日に、平成21年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額を公表した。この交付金は災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の合計内示額は1222億1011万円で、最高額は福岡県の53億7179万円となっている(p1参照)。
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年09月04日(金)
［診療報酬］ アボルブカプセルなど10品目を収載 薬価基準
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厚生労働省が9月4日付で地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した事務連絡で、薬価基準の一部改正に関するもの。
今回収載されたのは、アボルブカプセル0.5mg（206.50円）、ガデュエット配合錠1番（96.80円）、ラジレス錠150mg（168.00円）など10品目(p2参照)。これにより、薬価基準に収載された医薬品は内用薬9170品目、注射薬4616品目、外用薬3169品目、歯科用薬剤42品目の計1万6997品目となった(p1参照)。
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2009年09月03日(木)
［介護］ 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起
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厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・
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2009年09月03日(木)
［医薬品］ サリドマイド製剤を入院時に持参する場合の安全管理の徹底を要請
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厚生労働省が9月3日付で、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、サリドマイド製剤の入院時持参薬の取扱いに関する通知。通知では、医療機関において、サリドマイド製剤を入院時に持参した患者とは別の患者に誤投薬した事例が判明したことを踏まえ、改めてサリドマイド製剤の取扱いや入院時の持参薬とした場合の安全管理などを医療機関に周知徹底するよう要請している(p1～p2参照)。
なお、上記の通知を発したこと・・・
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