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2010年06月10日(木)
［介護］ 延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5％だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8％が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年06月10日(木)
［DPC］ 平成22年度のDPC調査概要を公表、新規申込締切は6月18日 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、平成22年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を発表した。
DPCについては、診療に係る情報等を厚労省に提出することが義務付けられている（影響評価調査）。平成22年度調査では、（1）様式1の改定（2）平成22年度診療報酬改定（3）調査期間の変更（4）EFファイルの統合―などが行われたため、調査内容や期間が大きく変わっている点に注意が必要だ。
既にDPC対象病院となっ・・・
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2010年06月09日(水)
［医療機器］ 電気手術器用バイポーラ電極、「固定形プラグ」の使用を
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厚生労働省は6月9日に、電気手術器用バイポーラ電極の取扱いに関する通知を発出した。
電気手術器のバイポーラ（双極）電極のコードには、固定形φ4mmプラグ（固定形プラグ）と二股φ4mmプラグ（フライングリード）があり、これらの二種類のプラグのバイポーラ電極用コードが使用されている。しかし、フライングリードをモノポーラ電極用の出力端子に誤って接続したことにより、意図せずに通電し、熱傷となった事例が報告されて・・・
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2010年06月09日(水)
［医薬品］ 審査期間短縮のために、申請する企業への留意事項連絡 厚労省
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厚生労働省は6月9日に、新医薬品の総審査期間短縮に向けた申請に係る留意事項について事務連絡を行った。
わが国では、欧米に比べて新薬の審査期間が長く、それがドラッグラグなどの問題を生んでいると指摘されている。こうした背景をもとに、政府は平成23～25年度には総審査期間を（1）優先審査品目では9ヵ月（2）通常審査品目では12ヵ月―とする目標を掲げ、期間短縮に取組んでいる(p3参照)。
総審査期間には、申請者・・・
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2010年06月08日(火)
［新型インフル］ 都道府県ごとに、実情を踏まえた医療体制を 厚労省
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議（第7回 6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
報告書では、全般に係る問題について（1）感染力や致死率等に応じた柔軟な対応をとるべき（2）迅速・合理的な意思決定システムを構築すべき（3）地方自治体との事前準備をしておくべき（4）危機・・・
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2010年06月08日(火)
［健診］ 妊婦健康診査、すべての市区町村で公費負担で14回以上実施
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果から、（1）公費負担回数はすべての市区町村で14回以上実施されており、全国平均では14.04回（2）公費負担額は全国平均で9万948円（3）全市区町村において、妊婦の居住地以外で受診した場合も公費負担を実施（4）全市区町村において、助産所で受診・・・
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2010年06月08日(火)
［高齢者医療］ 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・
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2010年06月07日(月)
［介護保険］ 被保険者の負担回避への取組などが、特別調整交付金の交付要件
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- 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の施行及び、平成22年度における特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について（6／7付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、市町村ごとにバラツキがちな財政を調整するために、調整交付金制度が設けられている。具体的には、（1）75歳以上の後期高齢者の割合と所得格差を調整するための「普通調整交付・・・
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2010年06月04日(金)
［税制改正］ 厚生労働行政に関する税制改正の要望を募集 厚労省
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- 平成23年度厚生労働省税制改正に関する要望の募集について（6／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
募集する税制改正要望は、「厚生労働行政に関するものに限る」とし、提出方法や要望記入のための様式が添付されている(p2～p4参照)。
なお、要望は平成22年6月30日まで受付けている。
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2010年06月04日(金)
［介護］ 在宅介護業など5業種でモデル評価シート作成し就労支援 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加したことを公表した。ジョブ・カード制度とは、フリーター等の正社員経験の少ない者を対象に、実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供するもの。企業からの評価結果（評価シート）や職務経歴等をジョブ・カードにまとめ、就職活動に活用することにより正社員へと導く制度である(p1参照)。
厚・・・
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2010年06月04日(金)
［医薬品］ 抗悪性腫瘍薬の非臨床評価ガイドラインを通知 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、抗悪性腫瘍薬の非臨床評価ガイドラインに関する通知を発出した。これは、進行がんで治療方法の選択肢が限られた患者の治療を目的とし、臨床試験を行う抗悪性腫瘍薬の開発にあたり必要となる非臨床評価について指針を示すもの(p1～p2参照)。
ガイドラインは、（1）緒言（目的や適用範囲など）(p4～p5参照)（2）非臨床評価のために必要な試験(p6～p8参照)（3）臨床試験デザイン及び製造販売承・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 障害者自立支援法に基づく生活介護、構造改革特区の認定は不要
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厚生労働省は6月4日に、介護保険最新情報vol.152を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
これは、平成22年6月1日に、構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受け入れ事業」の一部が全国展開されたことを踏まえ、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 長妻厚労相に介護報酬の見直しなどを提言 意見交換会
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厚生労働省は6月4日に、長妻大臣と語る「みんなの介護保険！」意見交換会の開催結果（概要）を公表した。意見交換会は平成22年5月15日に開催されたもので、長妻厚労相らを交え、介護保険の利用者及び利用者の家族を発言者に迎え、一般参加者として介護職員、介護保険事業者、自治体職員、学生等が参加し、6グループに分かれ意見交換を行ったもの。
各グループの議論の主な論点は（1）施設の充実（2）グループホームなどの質・・・・
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2010年06月04日(金)
［診療報酬］ 出来高病棟での他施設外来受診、投薬は外来で 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年度診療報酬改定において整理された、入院中の患者が他医療機関を受診した場合の取扱いを改正するもの。
これまで、A医療機関（出来高病棟）に入院中の患者が、他のB医療機関を受診した場合、投薬の費用について、受診日はB医療機関で、それ以外はA医療機関で算定することになってい・・・
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2010年06月02日(水)
[介護保険］ 介護関連団体が策定したキャリアパスモデルを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.151を公表した。今回は、「キャリアパスモデル等の公表」について掲載している(p1～p2参照)。
キャリアパスとは、一般的には、「仕事の経験やスキルを積みながら自らの能力を高くしていくための順序を系統立て、将来の目的や昇進プラン、キャリアアッププランを具体化、明確化するもの」と考えられている。介護現場でも同じことで、たとえば、居宅介護事業所にヘルパー資格を持・・・
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2010年06月02日(水)
［研究助成］ 研究助成費の適正執行に向けた検討開始 厚労省
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厚生労働省が6月2日に開催した、「厚生労働省の研究助成等のあり方に関する省内検討会」の初会合で配付された資料。本検討会は、厚労省の研究助成等予算を適正に執行するために、交付先や対象事業を適切に選定する方策や、研究成果と施策とをうまく連動させる方策などを検討するために設置された(p3～p4参照)。
検討事項は、交付先等の選定の適切性を高める方策や、研究成果の施策への連動性の確保・連動性の評価のあり方・・・
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2010年06月02日(水)
［人口動態］ 平成21年度の合計特殊出生率は前年同率1.37 厚労省
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厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率（人口千対）は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.1％）、第2・・・
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2010年06月02日(水)
［診療報酬］ 入院中患者の他医療機関受診、通知変更へ 中医協総会
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厚生労働省が6月2日に開催した、中央社会保険医療協議会の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定で整理された「入院中の患者の他医療機関受診の取扱い」が一部変更されることが決まった。厚労省は近く、解釈通知（保医発0305第1号）を修正する考えだ。
A医療機関に入院中の患者が他のB医療機関を受診する場合の取扱いは、出来高病棟では（1）Aにおける入院基本料を30％減額（2）Bにおいて診療にかかった費用・・・
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2010年06月01日(火)
［介護休業］ 育児・介護休業中に受けられる経済的支援制度を解説
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厚生労働省は6月1日に、「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」と題したリーフレットを公表した。育児休業や介護休業の取得者が受けられる経済的支援制度を解説したもの。
リーフレットでは、（1）育児休業給付の支給(p2～p3参照) （2）介護休業給付の支給(p4～p5参照)（3）育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除(p5参照)（4）育児休業等終了後の社会保険料（健康保険・厚・・・
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2010年06月01日(火)
［医薬品］ 薬物依存防ぐため、咳止めシロップの長期使用に注意 厚労省
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- コデインリン酸塩水和物及びジヒドロコデインリン酸塩等を含有する一般用医薬品の鎮咳去痰薬（内用）の販売に係る留意事項について（6／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 総務課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2010年06月01日(火)
［介護］ 在宅介護推進に向け、訪問介護員によるたん吸引を検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月1日に行った、閣議後記者会見の概要。訪問介護における、ヘルパーによるたんの吸引等を解禁するために、検討を進めていく考えを明らかにしている。
特別養護老人ホームにおいて、介護職員による、たん吸引などが認められた。しかし、在宅介護では認められておらず、足枷となっている面もある。厚労相は、こうした背景をもとに、在宅介護の一層の推進を図るために、訪問介護においても、ヘルパーによる、・・・
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2010年06月01日(火)
［痛み］ 報告書（案）、痛みの内容を分類し今後の対策に
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厚生労働省が6月1日に開催した、慢性の痛みに関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた報告書（案）について議論を行った。
報告書（案）は、（1）慢性の痛みに関する現状(p5～p6参照)（2）慢性の痛みの医療をとりまく課題(p6～p8参照)（3）今後、必要とされる対策(p8～p9参照)（4）まとめ(p10参照)―という構成。痛みと向き合うことや、患者のQOLや精神的負担を改善することが重要・・・
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2010年06月01日(火)
［高齢者医療］ 新たな高齢者医療制度のあり方について公聴会を開催
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厚生労働省は6月1日に、新たな高齢者医療制度について国民の意見を反映させるため、公聴会を開催することを明らかにした。
政府は現在、後期高齢者医療制度を廃止し、廃止後の新たな制度の検討を行っている。後期高齢者医療制度については「高齢者を年齢で差別する」との批判が強かったためだ。そこで、新制度の検討に当たっては、国民の意見を幅広く反映させる必要があるとし、各地で公聴会を開催するものである。
公聴会の・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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