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2010年12月09日(木)

[チーム医療] 医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第3回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
 医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として(1)歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等(2)歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画(3)各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6~p16参照)
 このほか、薬剤・・・

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2010年12月09日(木)

注目の記事 [看護] 今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書(案)提示

第七次看護職員需給見通しに関する検討会(第8回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書(案)について議論した。
 報告書(案)では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4~p8参照)(p15~p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人(約6.9%増)に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・

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2010年12月08日(水)

[行政改革] 厚労省の統計調査、オンライン調査化の推進など図るべき

厚生労働省統計調査の省内事業仕分け(第4回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月8日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けで配付された資料。この日は、これまでの議論をまとめた報告案が提示された。
 報告書案は、統計調査の仕分けの視点などを示したうえで、論点に沿った改善方策を整理している。具体的には、(1)他省庁所管調査を含め既存統計調査に重複がないか(2)効率性や費用対効果の検証を行いながら、オンライン調査の推進を図るべき(3)統計調査結果の正確性と有用・・・

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2010年12月08日(水)

[医療施設] 一般病床は710床減、療養病床は466床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年9月末概数)(12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床となっている。このうち、一般病床は710床減の90万3621床だった。療養病床は466床減少し、33万2986床になっている。
 一般診療所の施設数は110施設増加し9万9831施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は135施設増加と・・・

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2010年12月08日(水)

注目の記事 [高齢者医療] 平成30年度から若年層含めて国保の都道府県化を  厚労省

高齢者医療制度改革会議(第13回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から最終とりまとめ案が示された(p2~p18参照)
 最終とりまとめ案では、8月に示された中間とりまとめの骨格を維持し、残された課題について方向を示している。新制度の骨格は、(1)75歳以上の高齢者も現役世代と同じく国保、被用者保険に加入する(2)国保を段階的に都道府県化する―というもの。一方、課題として残されて・・・

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2010年12月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定受けても後発品使用割合は23%弱で頭打ち  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第29回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が12月8日に開催した、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定を受けた後発医薬品使用状況調査の結果速報が報告された。
 部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。

 調査は、大きく(1)薬局調査(2)病院・診療所・医師調査(3)患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・

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2010年12月07日(火)

[行政改革] 介護労働安定センター、介護職員基礎研修からの順次撤退

厚生労働省 独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会(第7回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 大臣政策審議室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月7日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、介護労働安定センターなどからヒアリングを行った。
 介護労働安定センターは、(1)介護労働者の雇用および福祉に関する情報、資料の収集・提供(2)介護労働者の雇用の安定ならびに能力開発・向上に関する調査研究(3)介護雇用管理制度等導入奨励金の支給―などの業務を行っている(p5~p6参照)。資料では、介護労働・・・

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2010年12月07日(火)

[病院] 外来患者数が先月に引き続き大幅に減少

病院報告(平成22年8月分概数)(12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月7日に、平成22年8月分の病院報告(概数)を発表した。 
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1877人増の、131万8346人となっている。一般病床の1日平均患者数は150人増の69万5337人、外来患者数は3万3480人減の140万7137人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比1.2ポイント増の82.1%で、うち一般病床は2.0ポイント増の76.2%、介護療養病床は94.8%で・・・

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2010年12月07日(火)

[栄養調査] 75歳~84歳で、自分の歯が20本以上ある者は26.8%

平成21年 国民健康・栄養調査結果の概要(12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月7日に、平成21年の国民健康・栄養調査結果の概要を公表した。この調査は、健康増進法に基づき、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るために実施されている。
 調査結果を見てみると、自分の歯を20歯以上有する者の割合は、75歳~84歳で26.8%。平成16年調査に比べ3.8ポイント多くなっている(p4参照)。また、体重管理を実践しようと心がけ・・・

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2010年12月06日(月)

[行政改革] 介護福祉士会の介護福祉士実習指導者講習会事業等を仕分け

厚生労働省省内事業仕分け(第23回 12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月6日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、日本介護福祉士会やシルバーサービス振興会について事業仕分けを行った。
 日本介護福祉士会は、主に(1)介護福祉士実習指導者講習会事業(2)老人保健健康増進等事業―を行っている。介護福祉士実習指導者講習会は、実習を通じて介護の実践や相談援助技術の習得ができるよう、介護福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、新たに実習・・・

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2010年12月06日(月)

[診療報酬] 歯科の在宅療養管理料の算定要件などを一部訂正  厚労省

平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について(12/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について事務連絡を行った。訂正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について:平成22年3月5日保医発0305第1号(p2参照)(2)特定診療報酬算定医療機器の定義等について:平成22年3月5日保医発0305第7号(p3参照)(3)特定保険医療材料の定義について:平成22年3月5日保医発0305第8号(p4参照)(4)特定保険・・・

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2010年12月06日(月)

[診療報酬] 疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など

疑義解釈資料の送付について(その7)(12/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その7)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
 療養病棟入院基本料などの包括払い病床(A医療機関)に入院中の患者が、他医療機関(B医療機関)を受診した場合、他医療機関(B)では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない(出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知)。しかし・・・

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2010年12月06日(月)

[看護] 特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第8回 12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
 特定看護師(仮称)養成調査試行事業については、(1)活躍の場面、期待される役割(2)特定看護師(仮称)に必要な能力(3)到達目標(4)習得を目指す医行為(5)履修対象者の要件(6)教育・研修内容(7)実習(8)指導体制(9)教・・・

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2010年12月06日(月)

注目の記事 [意見募集] 新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査、都道府県権限に

「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月6日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始した。
 薬事法第14条の4第1項に規定する新医薬品(再審査を受けたものを除く)は、承認時および一定期間ごとに(法第14条第6項)、また承認事項の一部を変更する場合(法第14条第9項)には、厚生労働大臣の適合性調査(GMP調査)を受けなければならない(薬事法施行令第80条第2項第7号の二)。今回の改正は、構造改革特区第15次提案を踏・・・

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2010年12月03日(金)

[医療安全] 有害事象の報告を受け、下大静脈フィルターの添付文書改訂へ

下大静脈フィルターに係る添付文書の改訂指示等について(12/3 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月3日に、下大静脈フィルターに係る添付文書の改訂指示等についての通知を発出した。
 深部静脈血栓症などによる肺塞栓を防止するための下大静脈フィルターには、一時留置型と永久留置型の2種類があり、永久留置型には一定期間内であれば抜去が可能な製品があるという。そのため、下大動脈フィルターを長期にわたって留置していた患者で、フィルターの移動、折損、それに伴う塞栓等の事象がおきており、使用者は・・・

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2010年12月03日(金)

[死因究明] 死亡時画像診断の活用、論点整理の方向性示す  厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第7回 12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が12月3日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、同検討会の報告書(案)の論点整理が行われた。
 報告書(案)では、前回会合で示された「報告書の事項立て項目(案)」にそって、これまでの意見を整理(p18~p21参照)。撮影や読影を行う者の人的要件等では、死亡時画像診断は、基本的に画像診断であることから、検査(撮影)は診療放・・・

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2010年12月03日(金)

注目の記事 [高齢者医療] 国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
 厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
 細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・

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2010年12月03日(金)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、85件に2億円の内示

平成22年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第5次)について(県別)(12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月3日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第5次)について公表した。
 内示計画数は合計で85件、内示金額は合計で2億606万円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の8件で2075万1000円、次いで、島根県の5件で2126万円だった(p1参照)

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2010年12月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会 医療部会(第14回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
 地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、(1)医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準(2)食堂や消毒施設等の施設基準(3)病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

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2010年12月02日(木)

注目の記事 [医療保険] 外来における高額療養費の現物給付化を提案  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第43回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
 高額療養費制度については、(1)外来診療における現物給付化(2)支給申請手続きの簡素化(3)診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)
 (1)の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・

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2010年12月01日(水)

[医薬品] ボトックス注用100単位などの効能・効果、変更通知発出

ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果の変更に伴う留意事項の一部改正について(12/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月1日に、ボトックス注用100単位及び同注用50単位の薬事法上の効能・効果の変更に伴う留意事項の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年10月27日付で同製剤の薬事法上の効能・効果が変更されたことに伴い、留意事項の一部を改正するもの。
 通知では、用法および用量を厳守し、眼瞼痙攣、片側顔面痙攣、痙性斜頸、上肢痙縮、下肢痙縮および2歳以上の小児脳性麻痺患者における下肢痙縮に伴う尖足以外に・・・

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2010年12月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 認知症対策を介護保険事業計画の必要的記載事項に

社会保障審議会 介護保険部会意見取りまとめ(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月30日に、社会保障審議会介護保険部会の意見取りまとめについて公表した。部会の意見は、11月25日の会合では集約できず、「山崎部会長預かり」となっていた。これを、この日、最終的にまとめたもの。
 11月25日の部会に示された意見書案からの大きな変更点をあげると、まず「介護保険制度は着実に進化してきた」という文言が全体から削除されている(p2~p34参照)。制度発足から10年がたち、一定の評価はある・・・

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2010年11月30日(火)

[診療報酬] 感染症免疫学的検査に、肺炎球菌細胞壁抗原を追加  厚労省

検査料の点数の取扱いについて(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いについて通知を行った。
 これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成22年12月1日から適用されている。
 具体的には、医科点数表D012『感染症免疫学的検査』の項目として、新たに「肺炎球菌細胞壁抗原(定性)」が加わり、同抗原の検査については「尿中肺・・・

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2010年11月30日(火)

[材料価格] 組織代用人工繊維布の機能区分定義を一部改正  厚労省

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料の定義について」を一部改正する通知を発出した。
 特定保険医療材料の定義は、平成22年3月5日付の通知(材料定義通知)で規定されている。本改正通知は、材料定義通知の、別表IIの099「組織代用人工繊維布」について、機能区分の定義を一部改正するもので、平成22年12月1日より適用された。
 具体的には、099「組織代用人工繊維布」の(1)定義中に「ウシ心膜パッチ」が付加される&l・・・

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2010年11月30日(火)

[鳥インフル] 島根で高病原性鳥インフル発生、人への感染防止対策を要請

高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(11/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は11月30日に、高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したとして事務連絡を行った。
 資料によれば、11月29日に島根県安来市において、採卵鶏2万3300羽のうち約30羽が死亡。遺伝子検査でH5亜型であることを確認したことから、「高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき、当該農場での殺処分、焼埋却等必要な防疫措置などの実施を決定したという(p2~p3参照)
 厚労省ではこ・・・

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